◎氏名、住所（自治体名を必ず）を記して下さい。

＜宮城県知事、女川町長、石巻市長への要請文＞
　東北電力が女川原発敷地内に使用済燃料の乾式貯蔵施設設置を計画し、昨年２月２７日、貴職に事前了解を申し入れました。
　東北電力は乾式貯蔵施設について「一時的な保管施設」としていますが、搬出先も搬出時期も明示していません。事実上の最終処分場になりかねず、とても認めることはできません。
　毒性が強く半減期が長い放射能を含む使用済燃料は、万年単位で厳重な隔離保管をしなければならず、そのリスクと負担の大きさは予測しきれません。そこで、かつての宮城県知事をはじめ女川への原発立地を推進した人々は、使用済燃料は「リサイクルする」から「敷地内には残らない」と、使用済燃料の長期保管を否定して女川町民を説得したのです。しかし核燃料サイクルが破綻し、リサイクル（再処理）は不可能になりました。六ケ所村の再処理工場は２７回も完工を延期し、完成する見通しがありません。
　使用済燃料の搬出先は最終処分場だけですが、候補地周辺住民の合意を得ることはきわめて困難です。したがって、乾式貯蔵施設の設置に同意したら、保管期間は超長期にならざるをえません。
　最終処分場が決まるまでの一時保管についても、「学者の国会」である日本学術会議が２０１５年４月２４日、「負担の公平性の観点から、この施設は原子力発電所立地点以外での建設が望ましい」と提言しています。本当に一時保管だとしても、女川原発敷地内への施設の設置を受忍する必要はないのです。

　そもそも原発の運転が国民の利益に反するものになっており、一日も早く終わらせる必要があります。
　歴代の原子力規制委員長は、「規制基準に適合しても安全だとは申し上げない」と繰り返しており、女川原発が重大事故をおこす危険性はなくなっていません。重大事故が起こったら、離半島部をはじめ住民が被ばくしないで避難することは困難で、放射能汚染と巨大な被害は長期間にわたって残ります。　
　貴職が再稼働に同意した時、原発は「原則４０年まで」が前提でしたが、乾式貯蔵施設の設置は運転期間の延長が目的です。４０年を超えて老朽化後まで運転を続けることは事故の危険を累増させます。
　原発依存を続ければ、再生可能エネルギーの導入を妨害し、地球温暖化対策を失敗させます。
　女川原発の電気はけっして安くはなく、経済性を失っている原発から脱却することこそ、暮しを守り日本経済を再生するために求められています。
　乾式貯蔵施設の可否については、原発再稼動とは別の判断基準にもとづいて、この間の情勢の変化もふまえて判断を下すべきです。よって、事前了解の申し入れには、同意しないことを求めるものです。

＜この署名を呼びかけているのは以下の５団体です＞
◎女川原発再稼働を許さない！みやぎアクション
◎原発の危険から住民の生命と財産を守る会
◎女川原発の避難計画を考える会（元・女川原発差止訴訟原告団）
◎子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
◎原発問題住民運動宮城県連絡センター

【署名の集約先】
原発問題住民運動宮城県連絡センター
〒９８５－０８３５　宮城県多賀城市下馬１丁目１０－６　　
宮城県民主医療機関連合会内
電話：０２２－３５２－３２７７  　ＦＡＸ：０２２－３５２－３３２８

＜紙の署名用紙は、ブログからダウンロードできます＞
https://blog.canpan.info/miyagigenpatsu/