国民健康保険税値上げの中止を求める請願

署名活動の主旨

 「値上げされたら生活できなくなる」「払えないものは払えない。お金のないところから搾り取るようなことはしないでほしい」

 春日井市の国民健康保険税の値上げに対して寄せられた声です。春日井市では今年度から4年かけて国保税を1.4倍に引き上げることが狙われていますが、国保加入者の切実な声を受け、何としても値上げを中止させたいと思い、「ストップ国保税値上げ!春日井市民の会」を立ち上げ、署名活動を開始しました。

 値上げされると、国保税だけで所得の20%が消えていくという世帯も出てきます。また、加入世帯の約4分の3は所得200万円以下。所得の多くない人に重い負担を強いるのが大幅値上げです。

とりわけ個人事業主の方は、新型コロナの影響で売り上げが大きく落ち込んだという方も少なくありません。コロナの影響から立ち直りつつあるというときに去年から始まったインボイス制度で打撃となっているところに、国保値上げで一層の負担を強いることになります。

 国民健康保険は社会保障制度です。払える保険税額に留めるべきですが、国や県(愛知は財政力 2 位)がその責任を果たしていません。ここから住民を守るのが地方自治体の役目にもかかわらず、一般会計からの繰り入れもやめ、大幅値上げするという方針です。

 私は、何としても値上げを止めたいという思いから、今年の3月議会で、保険料を値上げすべきではないと一般質問しました。

今年度から値上げが始まってしまいましたが、来年度以降の値上げ中止、そして、保険税額の引き下げ実現のために頑張りたいと思います。

 どうか、賛同をお願いいたします。

 

以下、請願趣旨

諸物価の高騰は家計を直撃し市民の生活を益々圧迫しています。

医療は命に直結します。たとえ生活を切りつめてでも国民健康保険税は納めなければなりません。今年度から4年かけて40%の引き上げは、市民の厳しい生活にさらに追い打ちをかけるものです。地方自治法第1条は、地方自治体の役割を「住民の福祉の向上を図ること」と規定しています。私たちは、今回の市の措置が果たして同法の趣旨に合致するものかと疑問を抱かざるを得ません。一般会計からの繰り入れを継続し、国民健康保険税引き上げの中止を強く求めます。

あわせて、現行未就学児の5割軽減となっている均等割軽減を全額減免も含め18歳まで拡充してください。また、国庫負担の増額を国に、納付額の引き下げを県に求め、国民健康保険税が「協会けんぽ並み」の水準になるよう要望します。

 

【請願項目】 

1 国民健康保険税の引き上げを中止してください。

2 均等割の軽減措置を18歳まで拡充してください。

3 国、県に国保税軽減の施策を強く要望してください。

署名活動成功!
3,137人の賛同者により、成功へ導かれました!

署名活動の主旨

 「値上げされたら生活できなくなる」「払えないものは払えない。お金のないところから搾り取るようなことはしないでほしい」

 春日井市の国民健康保険税の値上げに対して寄せられた声です。春日井市では今年度から4年かけて国保税を1.4倍に引き上げることが狙われていますが、国保加入者の切実な声を受け、何としても値上げを中止させたいと思い、「ストップ国保税値上げ!春日井市民の会」を立ち上げ、署名活動を開始しました。

 値上げされると、国保税だけで所得の20%が消えていくという世帯も出てきます。また、加入世帯の約4分の3は所得200万円以下。所得の多くない人に重い負担を強いるのが大幅値上げです。

とりわけ個人事業主の方は、新型コロナの影響で売り上げが大きく落ち込んだという方も少なくありません。コロナの影響から立ち直りつつあるというときに去年から始まったインボイス制度で打撃となっているところに、国保値上げで一層の負担を強いることになります。

 国民健康保険は社会保障制度です。払える保険税額に留めるべきですが、国や県(愛知は財政力 2 位)がその責任を果たしていません。ここから住民を守るのが地方自治体の役目にもかかわらず、一般会計からの繰り入れもやめ、大幅値上げするという方針です。

 私は、何としても値上げを止めたいという思いから、今年の3月議会で、保険料を値上げすべきではないと一般質問しました。

今年度から値上げが始まってしまいましたが、来年度以降の値上げ中止、そして、保険税額の引き下げ実現のために頑張りたいと思います。

 どうか、賛同をお願いいたします。

 

以下、請願趣旨

諸物価の高騰は家計を直撃し市民の生活を益々圧迫しています。

医療は命に直結します。たとえ生活を切りつめてでも国民健康保険税は納めなければなりません。今年度から4年かけて40%の引き上げは、市民の厳しい生活にさらに追い打ちをかけるものです。地方自治法第1条は、地方自治体の役割を「住民の福祉の向上を図ること」と規定しています。私たちは、今回の市の措置が果たして同法の趣旨に合致するものかと疑問を抱かざるを得ません。一般会計からの繰り入れを継続し、国民健康保険税引き上げの中止を強く求めます。

あわせて、現行未就学児の5割軽減となっている均等割軽減を全額減免も含め18歳まで拡充してください。また、国庫負担の増額を国に、納付額の引き下げを県に求め、国民健康保険税が「協会けんぽ並み」の水準になるよう要望します。

 

【請願項目】 

1 国民健康保険税の引き上げを中止してください。

2 均等割の軽減措置を18歳まで拡充してください。

3 国、県に国保税軽減の施策を強く要望してください。

意思決定者

春日井市議会議長
春日井市議会議長
オンライン署名に関するお知らせ
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2024年8月28日に作成されたオンライン署名