2020年6月26日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。

Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され、そこで不正な財政書類作成を命じられました。Aさんはそのようなことは「おかしい」と、公益通報しました。Aさんの訴えを受け、和歌山市は問題を調査し、2020年2月に関係職員を処分しました。ところが、2020年４月、Ａさんの公益通報によって処分された職員が、Ａさんと隣の課（第1課と第2課に分かれていますが班員が多いため分けられているだけで同じ業務内容）に異動してきたのです。さらにＡさんは、別の上司から強く叱責されたこともあり、同年６月２６日、自死しました（死亡当時２８歳）。

Ａさんのお母さんは、地方公務員災害補償制度に基づき、公務災害認定の請求を行いましたが、地方公務員災害補償基金和歌山県支部は、「公務外災害」と判断しました。

正しいことをしたAさんが、そこまで追い詰められてしまったこと。

そして理不尽な目に遭ったにもかかわらず、公務災害と認定されなかったこと。

私たちは、彼と彼のご家族のこの無念を晴らすために以下の二点を求めています。

一、真相解明のため、和歌山市として、市行政から独立した「第三者委員会」を設置すること

一、審査請求手続きにあっては、公益通報を行ったＡさんがおかれた状況及びそれが同職員に与えた影響の程度について、公正に審理され、裁決されること。（公務災害の認定）

賛同していただける方は、ご署名をお願いします。

 【資料】

①Aさんの「病気休職願」。Aさんが公益通報する前（H30年6月1日）に出した「病気休職願」が語っています。

 
 
　　　　　　　　　　　　病　気　休　職　願

 

青少年課課長　様　　青少年育成班長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　青少年課平井児童館主事　A　　

 

　平成３０年５月２９日午後8時ごろ、平井児童館事務室にて副主任から事務の説明を受けました。（中略）

　補助金申請書類の作成・申請は、極めて違法性が高いです。なぜなら子ども会が補助金を得るために、架空の活動をしているように書類を捏造し補助金を不正受給しているからです

　（中略）具体的には、人権学習、識字学習、もう一つは忘れたが、この３つの活動に対して補助金を得るために実際は全く活動していないが、活動日、活動内容、講師、出席状況等を過去の活動状況を参考にして補助金申請書を捏造します。そして、毎月月初めには生涯学習課に提出し、不正に補助金を得ています。こうして支給された補助金の使途は不明です。

　副主任に上記に補助金申請は不正ではないかと質問したところ『不正であることはわかっているがここではそういう風にしている。グレーな行為であるが仕方がない。いつもこうしている。頼む。』との返答でした。(中略)

これ以外にも多くの補助金を得るために、実際に子ども会に参加している子どもは２５名ほどであるが百数十名いることにし、子ども会が八つ存在しているかのように装い申請し不正に補助金を得ています。（中略）

このような行政と同和の癒着が改善されず長年続いていることを考えると、市政に深く根差した深刻な問題であることが容易に推測できます。

私一人が声を上げたところで干されるのは明白であり、同和と和歌山市から直接的または人事的な報復があることを考えると、恐ろしくて告発もできません。だが、職場にとどまり指示どおり書類を捏造し補助金申請してしまったら、私も犯罪に加担することになってしまいます。

突然の異動で精神状態が悪くなり心身疲弊していたが、今後このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、さらに精神状態が不安定になり、不眠・食欲不振など心身に不調があらわれるようになりました。（中略）このような精神状態で業務に戻ることは不可能なため、大変ご迷惑おかけしますが休職するにいたりました。（以下略）

 
 
＊原文には上司の本名が入っています

＊この「休職届」を出して休職中に「公益通報」で告発しました。

 

その後、計約1900万円の不正支出が確認され、2020年2月、当時の担当職員ら15人への処分がなされました。　　

【資料】

② 公務災害の認定を求める要望書

地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会 御中

 　公益通報を行った和歌山市職員Ａさんの自死事案について、公務災害の不認定にかかる審査請求手続きおける公正な審理・裁決を求めます

 和歌山市職員であったＡさんは、２０１８年５月、突如平井児童館に異動となり、直後に、上司から不正な財政書類を強いられたため、異動後３日で休職し、休職中であった同年８月に、和歌山市の外部相談員に公益通報を行いました。

２０１８年１０月、Ａさんは生活保護課で職場復帰しました。２０２０年２月には、Ａさんの公益通報の結果、和歌山市は公金の不適切な支出があったとして、公金の返還がなされるとともに、関係職員の処分を行いました。

ところが、その直後の同年４月、Ａさんの公益通報によって処分された職員が、Ａさんの隣の課に異動してきたのです。さらにＡさんは、上司から強く叱責されたり、嫌がらせを受けるなどすうようになり、同年６月２６日、自死しました（死亡当時２８歳）。

Ａさんのお母さんは、地方公務員災害補償制度に基づく請求を行いましたが、地方公務員災害補償基金和歌山県支部は、「公務外災害」と判断したことから、審査請求を申し立てました。

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止しています。公務員についても同様に保護されるものです。そして、公益通報者が、公益通報後に自死に至った事実については、重く受け止められるべきです。

そこで、私たちは、下記の事項を審査会に強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

審査請求手続きにあっては、公益通報を行ったＡさんがおかれた状況及びそれが同職員に与えた影響の程度について、公正に審理され、裁決されること

 

【資料】

③　第三者委員会の設置を求める要望書

和歌山市長　尾花　正啓　様

 

　　　　　　　　　公益通報したＡさんの自死について

　　　　　　真相解明のための第三者委員会設置を求める署名

 

和歌山市職員であったＡさんは国保年金課収納班に勤務していましたが、２０１８年５月２８日、突如、平井児童館に配置換えになり、その翌日、上司から不正な財政書類作成を命じられました。Ａさんは、「おかしい」と思いこれに従わず、休職し、休職中に公益通報しました。Ａさんはその後職場復帰し生活保護課に異動となりました。公益通報を受けた和歌山市は、調査を行い、２０２０年２月、不適正な支出を認めて、関係者１５名を処分しました。

　ところが、その直後の同年４月、処分対象者の１人が、Ａさんと同じフロアーに異動してきたのです。そして、その年の６月２５日、Ａさんは自死しました（死亡当時２８歳）。

正しいことをしたＡさんがなぜ自死に追いこまれたのでしょうか。公益通報者が、その公益通報に基づく処分後に自死したことについては、重く受け止められるべきです。公益通報者を守れなかったことは、和歌山市として大きな責任があると考えます。

和歌山市は、公益通報の結果を発表した際、職員の公正な職務の執行を確保するために、外部有識者の意見を参考に、事案の検証、是正措置をするとしましたが、いまだにされていません。

和歌山市は、公益通報後の対応をきちんと行うべきです。公益通報したＡさんのが、なぜ自死するに至ったのかについても、その真相解明が求められます。

そこで、私たちは、下記の事項を貴殿に求めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

Ａさんの自死の真相を解明するため、和歌山市として、市行政から独立した「第三者委員会」を設置すること

　このような報道もなされています。

 

【NHK】　

公益通報の和歌山市職員自殺 支援団体が第三者委の調査要望

 

【共同通信】

公益通報した和歌山市職員が自殺　処分受けた職員と同フロアに配置

 

【公務公務災害認定を支援する会】

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