弁護士 中村 憲昭Sapporo, Japan
19 Feb 2024

 先日お話ししたとおり、2月22日に署名を衆参内閣委員会に提出します。

 その際のアピールボードを作りました。

 これを印刷して持参します。

 当日までに、署名の数が1名でも増えていると心強いです。

 立憲民主党の道下大樹議員から教えてもらった記事ですが、私の危惧もまさにこの方と同じです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb5ef4a53beaeb5fe1823384669fa960692e083

 そもそも規制目的と規制手段があっていないのみならず、ハーフライフルを原則10年間所持させない、などという法改正を認めると、いくら通達で今までどおり特例を認めますよ、といっても、警察庁の一存で好き勝手に規制を強化出来てしまいます。その際、立法府は関与出来ません。

 そんな法改正を許すことはことは、立法府としての責任放棄ではないでしょうか?

 そして、こんな法改正を黙認することは、いずれ将来、もっと別な形での権利侵害を黙認することにも繋がります。

 

 

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