【協力者募集と中間報告】被害実態の中間レポートを公開します。次は「協力者」を募集します

ご賛同いただいた47,000人超のみなさま、ありがとうございます。前回お願いした被害実態アンケートに、これまでに280件の回答が寄せられました。まず、中間報告として集計結果の一部をお伝えします。
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■ 中間報告（280件時点の集計抜粋）
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・回答者の43%が「収入がゼロ」になったにもかかわらず、前年の所得をもとに住民税を請求されていました。
・回答者の 68% が、住民税に減免制度があること自体を知りませんでした。役所から教えられて制度を知った人は、わずか3%。 
・市のサイトや広報を自分で調べても、自分が減免の対象か判断できた人は 6% だけでした。
・役所に相談した88人のうち、減免の申請書を提出できた人は 19人（2割）。断られ方で最も多いのは「申請の方法を案内してもらえなかった」。 
・回答者の 約6割が食事の回数や質を落とし、2割が治療・通院をあきらめていました（病気で収入を失った方では3人に1人が治療を断念）。
・94%が現年課税を望み、91%が減免の全国統一基準を法律で定めることを、96%が減免基準の公表を全国ルールにすることを望んでいます。
📊 グラフつきの詳しい分析レポートはこちら👉 【被害実態分析レポートを見る】
※この数字は、国も自治体も集計していない、当事者だけが持つ記録です。国会・総務省・報道機関に届ける証拠として使います。 

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■ 被害実態アンケートは【 8月31日 】まで受付中
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まだ回答されていない方、ご家族や身近な方に該当する経験のある方は、ぜひご協力ください（匿名で回答できます）。回答が増えるほど、国を動かすデータが強くなります。
👉 アンケートはこちら（匿名OK／目安10分）【 被害実態アンケートに回答する 】

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■ 力を貸してくださる方を募集します
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集まった声を実際の制度改正につなげるため、次の段階では多くの人の力が必要です。以下のような形で協力できる方は、フォームからお知らせください（目安3分）。具体的に何ができるかまだ分からない方、今は難しくても将来なら協力できる方も歓迎します。
【募集している協力の例】
・議員・メディアへの橋渡し：国会議員・地方議員、記者・ジャーナリスト・メディア関係者（国内/海外）を紹介できる
・専門知識での助言：法律、税務、行政、社会保障・労働問題、国会実務（質問主意書等）、広報・プレスリリースなど
・有識者・専門家の紹介：研究者、学者、税理士、弁護士など専門分野のある方
・全国調査：自分の住む自治体へ、減免基準などの情報公開請求を出せる方など
・団体・コミュニティへの紹介：労働組合、患者団体、障害者団体、生活支援団体、事業者の団体、弁護士・司法書士・税理士・研究者の団体、研究機関、フリーランス・個人事業主の団体、育児・ひとり親家庭支援団体、海外の団体、NPO、NGO、外国人コミュニティ、企業など
・発信：SNSで拡散、著名人・発信力のある方・インフルエンサーへのご紹介
・連名：署名ページへの連名（お名前掲載の検討）
※ 協力してくださる国会議員が必要です。政府に原則7日以内の文書回答を義務づける「質問主意書」を提出できるのは国会議員だけで、1人見つかれば実行できます。心当たりのある方は、ぜひご連絡ください。
👉 協力者募集フォームはこちら（目安3分／匿名可能）【協力者募集フォームに回答する】 

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58年間この制度が変わらなかったのは、被害が「収入が減った年」にだけ起き、多くの人が翌年には当事者でなくなるため、一過性となり声が束にならなかったからです。
加えて、全国1,741の自治体に「個別の苦情」として分散され、当事者の声が集まる仕組みがありませんでした。
今回、47,000人超の賛同と280件の記録が集まり、これまで全国に分散していた当事者の声が、自治体を越えて一つの記録になりました。
これは日本で初めて集まった「声の束」です。
この声の束と記録を国会と総務省に届けるために、力を貸してください。

変えるのは今。