＜子どもの虐待死、親と暮らせない子ども＞

日本では２週間に１人、生まれたばかりの赤ちゃんが、亡くなっています。

そして5日に1人、虐待によって子どもの命が奪われています。

虐待から子どもの命と健康を守ることはまったなしの課題です。そのための親子分離などの結果、親と暮らせない子どもの数は37,000人にも上っています。

＜寂しい子ども、疲弊する職員 ＞

独りぼっちになった37,000人の子どもたちは、どんな暮らしをしているか、皆さん知っていますか？

その8割以上が施設で暮らしています。少しでもアットホームな環境のグループホームなどは、まだ圧倒的に少なく、100人以上が集団生活することもあります。施設職員は多忙で処遇も低く、疲弊しています。

こんな現状は、変えられないのでしょうか？

＜現場は変えられる！＞

変えられます！その変化の兆しもあるのです――

というのは、塩崎恭久厚生労働大臣が昨年、児童福祉法の「抜本的見直し」を指示したからです。その結果、乳幼児にもっと「養子縁組」や「里親」を、という本格的議論が、審議会で始まったのです！

＜代わりの家庭を提供する「養子縁組」と「里親」＞

施設職員は疲弊し、子どもは寂しい―― そんな現状を変える解決策が、「養子縁組」と「里親」です。でも現状ではほとんど利用されていません。

家庭に恵まれない子どもに安定した温かい家庭を与えるため、育てる大人と子どもが永遠の家族の絆を結ぶ(法的に親子になる)のが特別養子縁組制度ですが、残念ながら年間約500件程度と低調です。法的には親ではないものの、親代りとなって寄り添い続けるのが里親制度ですが、里親の家庭で暮らす子どもはわずか1割強にすぎません。その結果、家族と暮らせない子どものうち8割以上が、施設で暮らしているのです。

つまり、今は少ない「養子縁組」と「里親委託」を、抜本的に増やす制度改革が必要です。そのためには、審議会でやっと始まった本格的議論を、児童福祉法の「抜本的見直し」にまで繋げることが必須です。

＜「抜本的」法改正を実現したい！＞

塩崎厚生労働大臣が新たに設置した審議会 (新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会)は、議論の結果をまとめた最新の報告書案のなかで、次の2点を盛り込んでいます！

＊＊＊＊＊＊　報告書案の提案(概要)　 ＊＊＊＊＊＊

抜本的な法改正で以下を実現するべきである

１． 乳幼児は原則家庭養護（特定の大人から愛情と保護を受けられる家庭環境で養育する）

２．特別養子縁組の推進（子どもに永続的な家庭を保障する）

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すべての乳幼児が家庭で育つことができる制度を作るため、この審議会報告書案に沿って、今国会に提出される予定の児童福祉法改正案に、この2点を明記することが必要です！

＜4歳のタロウ君＞

「学生さんのおうちには、おとうさんとおかあさんは いるの？」

ある学生が、実習先の施設で暮らす4歳の男の子「タロウ君」から言われた言葉です。タロウ君は、こんな寂しい思いをいつまでしなければならないのでしょう？愛情をたっぷり注いでくれる養親や里親を、タロウ君は今すぐ必要としています。

＜すべての子どもに愛ある家庭を＞

虐待はもちろん、予期しない妊娠、親の病気、家庭崩壊・・・産みの親と暮らせなくなる理由は様々です。それでも「タロウ君」を含めすべての子どもが、家族の愛情をたっぷり受けて、あたたかい家庭で育つことができる。そんな社会をつくりたいと思いませんか？

最近の研究では、子どもが健やかに育つためには、特定の大人から愛情と保護を受けることのできる「家庭」こそが必要と指摘されています。施設での集団養育よりも、家庭での個別養育の方が望ましい、というエビデンスも出ています。イギリスやアメリカ、オーストラリアなどの先進諸外国でもすでに、数十年も前に多くの子どもが施設よりも先に、「養子縁組」や「里親」などの家庭で暮らせる政策にかわっています。家庭で暮らすことは子どもの基本的な権利なのです。

＜ぜひ、ご賛同を！＞

日本も変わるべきときです。

児童福祉法の抜本改正に向けて、皆さんの声を塩崎厚生労働大臣と専門委員会に届けて下さい。

参考（PDF）： 社会保障審議会 (新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会)報告書案（たたき台）

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＜呼びかけ人＞(*順不同)
出井 伸之       クオンタムリープ株式会社　代表取締役 ファウンダー&CEO
松本 大         マネックスグループ株式会社 社長
岩瀬 大輔       ライフネット生命保険代表取締役社長
藤沢 久美       シンクタンク・ソフィアバンク代表
高野 真         Forbes JAPAN 編集長
サヘル・ローズ  女優・タレント
杉山 愛         元プロテニスプレーヤー
木ノ内 博道     公益財団法人全国里親会 副会長
笹川 陽平       日本財団会長
土井 香苗       国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
駒崎 弘樹       認定NPO法人フローレンス代表理事
蓮田 太二       熊本・慈恵病院理事長
田尻 由貴子     熊本・慈恵病院元看護部長　スタディライフ熊本特別顧問
安倍 宏行       Japan In-depth 編集長
慎 泰俊         認定NPO法人Living in Peace理事長
安藤 哲也       NPO法人ファザーリング・ジャパン　ファウンダー／代表理事
萬屋 育子       NPO法人CAPNA 理事長
矢満田 篤二     元愛知県児童相談所・児童福祉司
松岡 典子       NPO法人 MCサポートセンターみっくみえ代表
松本 亜樹子     NPO法人Fine 理事長
大葉 ナナコ     (一財)ベビー&バースフレンドリー財団
西田 陽光       次世代社会研究機構 代表理事