千葉県は、新たに虐待死事件が発生した場合、児童相談所の関わりを含め、一切情報を公表しない方針を決めていたと、朝日新聞に報じられました。

https://www.asahi.com/articles/ASN647GB4N64UDCB00Y.html

 

野田市の虐待事件は警察の発表で明らかになり、児童虐待防止法の改正につながるなど、大きな影響を及ぼしました。

しかし、千葉県は、県の個人情報保護条例を根拠に「虐待死事件の情報は一切公表しない」という対応方針を決定。

6月3日、千葉県市原市で10カ月の女児が放置されて衰弱死し、母親が逮捕される保護責任者遺棄事件があったことを警察が発表。

千葉県は、市原市と協議した上で、児相や市の関わりがあったかどうか、報道機関の取材に一切答えないことで合意していました。

報道各社からの抗議が相次いだため、県は4日、記者会見を開き、市原市の事件に「児相の関与はない」と明かした上で、今後の情報提供のあり方について、県児童相談所改革室の戸村順一・室長は「検討したい」と発言しました。

この事件は、NHKでも報じられました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467411000.html

 

それでも、「虐待死事件の情報は一切公表しない対応方針」自体は、今も撤回されていません。

虐待死事件の情報は公益性が高く、公表しないのは不適切です。

このまま県や市が非公表や取材拒否を続ければ、以下のような問題が浮上します。

 

●児相や自治体が虐待死の事実解明のためにどう動いたのかを、誰も検証できない

●市民への情報が提供されず、自治体の役人にとってのみ都合の良い施策が続く

●報道機関へ正確な情報が流れず、憶測がはびこり、役人や議員に不信感が募る

●有効な虐待防止策を策定するのに必要になる基礎的な統計・資料が得られない

 

こうした結果、約30年間も児相への虐待相談を一度も減らせず、増やし続けるだけだった「失敗続きの虐待防止策」をこれから改善することができなくなります。

これは、子どもにとって致命的な施策です。

虐待死で親に命を奪われた子どもは、事実を語ることができません。

本気で子ども虐待をなくしたいのなら、虐待死だけでなく、虐待事件や虐待相談についても、これまで以上に情報公開が必要だと考えるはずです。

千葉県と市原市は、虐待に関する研究者、ジャーナリスト、被虐待の当事者、虐待防止の市民活動団体などが、失敗続きの虐待防止策を改善できるよう、虐待事案に関する非公開の方針を撤回してください。

みなさんのネット署名を知事と市長に持参し、その場に報道機関を呼んで、方針転換を迫ろうと思います。

千葉県で、議会で議決されたわけではなく、役人が勝手に決めた「虐待死に関しては一切公表しない」という方針がまかり通れば、やがて東京都や全国の都道府県も同じ方針をとることになりかねません！

あなたの地元でも、議会を通さず、役人によって同じ方針が取られてしまう恐れが十分あります。

これは、民主主義の死を意味します。

全国からの賛同者、県内・市内の同行者も募っています！

https://con-isshow.blogspot.com/2020/06/chiba-ichihara-action.html