休校により給食を奪われ、家庭でも十分な食事が食べられないこどもたちに対する食料提供を求めます。

休校により給食を奪われ、家庭でも十分な食事が食べられないこどもたちに対する食料提供を求めます。

署名活動の主旨

経済的に課題を抱える家庭のこどもたちは、およそ2,160,000人。コロナの影響の長期化に伴い、いま彼らの生活が脅かされています。

2月27日。新型コロナウイルスの感染拡大に対して「ここ1~2週間が拡大を抑えるのに極めて重要な時期」という見解のもと全国の小中高に休校要請が出されました。しかし事態は好転せず、5月6日までの緊急事態宣言は、5月末まで延長されました。

この結果、いまも数多くの学校が休校となっています。その影響を最も強く受けているのは、経済的な課題を抱える家庭のこどもや、経済的には豊かであっても食事を満足に与えない保護者と暮らすこどもたちです。彼らは必要な栄養の大半を給食に頼っており、休校は彼らから日々の糧を奪ってしまいました。

こどもの食の問題は以前から深刻でした。育ち盛りにも関わらず、給食の無い夏休みの間に、体重が5キロ減ってしまうようなこどもはコロナ以前にもいました。平時でもそれだけ深刻な状況なのに、今回のコロナの影響は終わりが見えません。たとえ一度収束しても、2波3波と流行が繰り返す可能性が指摘されています。感染者が出たら学校閉鎖が必要な局面もあるでしょう。コロナウイルスは潜伏期間が長いので、閉鎖期間も長期間になるものと考えられます。

そういった休校措置がなされることで経済的に課題を抱える家庭のこどもたちから奪われてしまうのは「学びの機会」だけでありません。「お腹いっぱいになれる唯一の場」も奪われてしまうのです。休校の期間が延長されればされるほど、こどもたちは痩せ細っていく可能性があります。

 

みなさんも、そのようなこどもたちの存在を想像してみてください。夏休み以上の休校によってこどもたちはもう限界にきているかもしれない。9月入学の話も出てきていますが、9月まで休校が伸びれば、彼らの命に大きく関わります。


今経済的に課題を抱える家庭のこどもたちは、15歳未満のこども1,512万人のうち7人に1人、約2,160,000人いると言われています(出典:総務省厚労省)。未来の日本社会をつくるのは、こどもたちです。お金を配ったところで、彼らの命が守られるかはわかりません。


例えば規模を縮小した給食でも、NPOや企業との連携でも、コロナで経営に困っている飲食店への業務委託でも構いません。課題あるこどもたちが休校中でも最低限の食事を食べられるような体制を作っていただけるようお願いいたします。


今回求めること

・各自治体に対し、地域のこども支援団体や学校とともに、できるだけすべてのこどもたちの安否確認を進めるよう促す
・自治体に、学校と連携してこどもたちに食を届ける仕組みを構築するよう促す
・これは対処療法にすぎません。そもそも貧困を出さない経済はどう構築できるのか?政府や全議員がきちんと根本原因を理解し、本質的な解決方法を模索してください。

 


・NY市「NO KID HUNGRY NEW YORK/お腹を空かせたこどもたちをゼロにする)」
 https://www.nokidhungry.org/find-meal-sites

・つくば市 臨時休校中における食の支援
 https://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/oshirase/1011765.html

・神奈川県相模原市 ノヴィーニェこども食堂&こども寺子屋によるお弁当の無料配布
 https://ameblo.jp/novinye-kodomo/entry-12591280683.html?frm_src=thumb_module

・千葉県南房総市 「おうち給食」届けます 休校児童に弁当配布
 https://www.chibanippo.co.jp/news/local/687395

・和歌山県太地町 休校で給食を食べられない子どもらに教師が弁当を配達
 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_6026.html



・困窮者を助けよう 露で「善意の棚」広がる
   

 https://www.news24.jp/articles/2020/04/26/10632763.html

 

今後の具体的な取り組み提案

・3密が出ないよう配慮しながら学校をこどもの避難所にする
・3密が出ないよう配慮しながら学校で給食食材を使った食事を配給する
・地域の飲食店と連携して食を配給 資金は地域の休眠預金利用や企業寄付を募るなど


注意していただきたい点

・日本語が話せないこどもにも配慮(他言語対応のためボランティアを募集)
 例)給付金 多言語動画
   https://drive.google.com/open?id=1edxsXcf8ii3OlioSoJKRzFZ26gbDApXH

・配給の場合、親がそれを奪わないようこどもも取りにいけるような体制にする

・SDGsや長期の視点も踏まえ、地元のつながりが強化されこどもたちを継続的に支援できるような体制になるような取り組みにする

 

ACT SDGsプロジェクトメンバー

361人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

経済的に課題を抱える家庭のこどもたちは、およそ2,160,000人。コロナの影響の長期化に伴い、いま彼らの生活が脅かされています。

2月27日。新型コロナウイルスの感染拡大に対して「ここ1~2週間が拡大を抑えるのに極めて重要な時期」という見解のもと全国の小中高に休校要請が出されました。しかし事態は好転せず、5月6日までの緊急事態宣言は、5月末まで延長されました。

この結果、いまも数多くの学校が休校となっています。その影響を最も強く受けているのは、経済的な課題を抱える家庭のこどもや、経済的には豊かであっても食事を満足に与えない保護者と暮らすこどもたちです。彼らは必要な栄養の大半を給食に頼っており、休校は彼らから日々の糧を奪ってしまいました。

こどもの食の問題は以前から深刻でした。育ち盛りにも関わらず、給食の無い夏休みの間に、体重が5キロ減ってしまうようなこどもはコロナ以前にもいました。平時でもそれだけ深刻な状況なのに、今回のコロナの影響は終わりが見えません。たとえ一度収束しても、2波3波と流行が繰り返す可能性が指摘されています。感染者が出たら学校閉鎖が必要な局面もあるでしょう。コロナウイルスは潜伏期間が長いので、閉鎖期間も長期間になるものと考えられます。

そういった休校措置がなされることで経済的に課題を抱える家庭のこどもたちから奪われてしまうのは「学びの機会」だけでありません。「お腹いっぱいになれる唯一の場」も奪われてしまうのです。休校の期間が延長されればされるほど、こどもたちは痩せ細っていく可能性があります。

 

みなさんも、そのようなこどもたちの存在を想像してみてください。夏休み以上の休校によってこどもたちはもう限界にきているかもしれない。9月入学の話も出てきていますが、9月まで休校が伸びれば、彼らの命に大きく関わります。


今経済的に課題を抱える家庭のこどもたちは、15歳未満のこども1,512万人のうち7人に1人、約2,160,000人いると言われています(出典:総務省厚労省)。未来の日本社会をつくるのは、こどもたちです。お金を配ったところで、彼らの命が守られるかはわかりません。


例えば規模を縮小した給食でも、NPOや企業との連携でも、コロナで経営に困っている飲食店への業務委託でも構いません。課題あるこどもたちが休校中でも最低限の食事を食べられるような体制を作っていただけるようお願いいたします。


今回求めること

・各自治体に対し、地域のこども支援団体や学校とともに、できるだけすべてのこどもたちの安否確認を進めるよう促す
・自治体に、学校と連携してこどもたちに食を届ける仕組みを構築するよう促す
・これは対処療法にすぎません。そもそも貧困を出さない経済はどう構築できるのか?政府や全議員がきちんと根本原因を理解し、本質的な解決方法を模索してください。

 


・NY市「NO KID HUNGRY NEW YORK/お腹を空かせたこどもたちをゼロにする)」
 https://www.nokidhungry.org/find-meal-sites

・つくば市 臨時休校中における食の支援
 https://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/oshirase/1011765.html

・神奈川県相模原市 ノヴィーニェこども食堂&こども寺子屋によるお弁当の無料配布
 https://ameblo.jp/novinye-kodomo/entry-12591280683.html?frm_src=thumb_module

・千葉県南房総市 「おうち給食」届けます 休校児童に弁当配布
 https://www.chibanippo.co.jp/news/local/687395

・和歌山県太地町 休校で給食を食べられない子どもらに教師が弁当を配達
 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_6026.html



・困窮者を助けよう 露で「善意の棚」広がる
   

 https://www.news24.jp/articles/2020/04/26/10632763.html

 

今後の具体的な取り組み提案

・3密が出ないよう配慮しながら学校をこどもの避難所にする
・3密が出ないよう配慮しながら学校で給食食材を使った食事を配給する
・地域の飲食店と連携して食を配給 資金は地域の休眠預金利用や企業寄付を募るなど


注意していただきたい点

・日本語が話せないこどもにも配慮(他言語対応のためボランティアを募集)
 例)給付金 多言語動画
   https://drive.google.com/open?id=1edxsXcf8ii3OlioSoJKRzFZ26gbDApXH

・配給の場合、親がそれを奪わないようこどもも取りにいけるような体制にする

・SDGsや長期の視点も踏まえ、地元のつながりが強化されこどもたちを継続的に支援できるような体制になるような取り組みにする

 

ACT SDGsプロジェクトメンバー

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2020年5月14日に作成されたオンライン署名