「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名（禁止条約参加署名）」共同提出（第4次）のつどい
一人ひとりの思いのこもった署名の力で日本政府に条約参加を迫ろう！

「禁止条約参加署名」推進事務局は7月11日、衆議院議員会館地下1階大会議室で、「核兵器禁止条約参加署名」共同提出（第4次）のつどいを開催。国会議員9人を含む66人が参加し、14万7918人分の署名を、それぞれ中央団体、都道府県原水協の代表者から、外務省の林美都子審議官にメッセージとともに手渡しました。これで、提出された署名は累計156万5317人分となりました。

　日本原水協の高草木博代表理事が主催者あいさつとして、「日本政府は、外向けには『核兵器廃絶』を口にしながら、アメリカには日本の異常な大軍拡がアメリカの核戦略態勢を増強するためであることを公然と認め（4月10日、日米首脳共同声明）、アメリカの核爆撃機を含む危険な演習を増やし、「厳しい安全保障環境」を口実に、核兵器禁止条約に背を向けつづけています。核戦争の瀬戸際にこれ以上国民を導いてよいものか、お考えいただきたい」と求めました。

　署名共同呼びかけ人として、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんと和田征子さん、ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さん、プロダイバー／環境活動家の武本匡弘さん、全国保険医団体連合会名誉会長の住江憲勇さん、新日本婦人の会中央本部会長の米山淳子さんが参加しました。

　武本さんは、今年3月に日本原水協代表団と一緒にマーシャル諸島共和国に行ってビキニ島民とロンゲラップ島民の健康診断や聞き取り調査をおこない、改めて核実験の深刻な被害を感じたこと、さらに避難している島が現在水没の危機にあるということで、核の難民になっていることを紹介しました。

　川崎さんは、第3次共同提出からさらに署名が広がり、全国の4割に迫る議会で日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがっている背景には、ウクライナとガザで起きている現実のなかで本当に核兵器が使われるかもしれないという危機意識が高まっていることにあると指摘しました。

　日本原水協個人理事でもある笠井亮衆議院議員をはじめ、9人の衆参国会議員が参加、6人の秘書の方も代理で出席されました。7人の国会議員から、激励・連帯のメッセージも寄せられました。

　さらに署名を広げるために、あなたの周りにも広げてください。

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