みなさんにご協力いただき、Webで572名、紙版で1873名の方に賛同いただきました。ありがとうございました。 合計2445名分の署名を、1月7日、厚労省・内閣府に提出し、懇談しました。 その中で、社会福祉施設職員等退職手当共済制度による保育分野での公費助成は、2024年度まで継続されることがわかりました。この署名以外にも、保育関係団体・個人から多くの要望が届けられていたようです。 公費助成は当面2024年度まで継続されました。これは待機児童対策として2021～24年度までの4年間で「新子育て安心プラン」にとりくむため、それに合わせて助成が延長されたためです。あらためて2024年度末に結論を出すということで、継続されたものの結論を先送りにして延長したという面もあります。 今回の継続で安心はできません。 引き続き、保育士・職員の処遇改善をめざして、政府の動きをみながら、様々な方法でとりくんでいきたいと思います。 ※全国保育団体連絡会では、子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めて、「国会請願署名」にとりくんでいます。12月5日閉会した国会には、約32万筆を提出しましたが、残念ながら今回は審査未了（不採択）となりました。1月から始まる通常国会にも提出し、採択を求めていきます。こちらもあわせてご協力ください。