New！ 署名を厚生労働省に提出＆記者会見を実施します！

📅2025年12月12日（金）📍＠厚生労働省

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■介護保険の負担増が検討されています💥

現在、介護保険では、介護サービス利用時の自己負担額は原則1割です。
しかし、2027年度（第10期）の改正に向けて、厚生労働省の審議会において、

• 2割負担とする対象者をさらに広げる⏫
• ケアマネジメント（ケアマネ支援）に利用者負担を導入する💸
• 要介護1・2の生活援助サービスを保険給付から外す❌

など、大幅な負担増につながる制度改正が議論されています。

📰介護2割負担、対象拡大へ具体案　厚労省　年収230万円以上など選択肢　配慮措置も

https://www.joint-kaigo.com/articles/42226/

📰介護2割負担拡大へ厚労省案　最大35万人増、上限月7千円配慮策も

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c51fbb7d1cf5df9a14c9b76c40d4a2a13b3bb25

📰高齢者の介護保険負担見直しへ、「２割」の対象拡大巡り所得基準議論…厚労省が年内に方向性｜読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251105-OYT1T50023/

📰介護「２割負担」拡大が焦点　制度改正へ議論本格化―厚労省｜時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110500774

📰介護利用者に応能負担を　現役世代の保険料抑制―財政審｜時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111100656&g=eco

📰介護「原則２割負担」化などの検討、財務省が提言…「現役世代の負担増抑制」へ保有する金融資産の加味も｜読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251111-OYT1T50238/

 

 

 

 

 

 

■介護が必要な高齢者の生活はすでに限界です🚨

介護が必要な高齢者やその配偶者・介護者は、介護費用だけでなく、医療費増・物価高、介護疲れなどによりすでに経済的・精神的にギリギリの生活を強いられています。😫

そこに介護保険の負担増が重なれば——

・必要なサービスをあきらめる😥
・買い物や入浴など日常生活が成り立たなくなる📉
・心身の状態が悪化し、結果的に医療費がさらに増える🏥

といった事態が予想されます。

介護の負担増は、高齢者の「安心して暮らす権利」を脅かす、重大な問題⚠️です。

 
■そのシワ寄せは、必ず現役世代💼に返ってきます🔄

 

 

 

 

 

 

高齢者の生活は、家族、とりわけ40〜60代の働く世代の手助けによって成り立つ世帯も少なくありません。

家事の手伝い、通院付き添い、買い物の代行、住まいの修繕、書類整理、見守り、外出の付き添い、各種手続きの手伝い、代筆、支払いの管理、相続や不動産管理・・。🏠

ただでさえ不便の多い高齢者世帯で、認知症をはじめとしたさまざまな病気や障害が重なれば、さらに負担が大きくなります。

負担増はそのまま、現役世代の生活の不安定化につながります。

例えば…

• 介護や見守りのために働く時間を減らす⏳
• 休日を親の世話の時間にあてる🗓️
• 配偶者や子どもなど自分の家族と過ごす時間が制約される👨‍👩‍👧‍👦
• 休職や離職を余儀なくされる💔
• 家計が逼迫し、家族全体が苦しむ💰

介護離職は毎年10.6万人（女性: 8万人 、男性: 2万6千人）規模で発生しています。
これ以上、介護の負担を家族に押しつければ、労働力不足をさらに深刻化させ、社会全体に悪影響が広がります。🌍

家族の介護が必要になった時、「仕事を失うか、親を見捨てるか」そんな選択を迫られる社会で本当に良いのでしょうか❓❓

これは“高齢者だけの問題”ではありません。みんなの未来の問題です。💡

 
■専門職の介護は、社会にとって必要なインフラです

25年前に誕生した介護保険制度は「介護の社会化」という理念により、家族だけに介護を背負わせない社会づくりを支えてきました。🤝

専門職による介護が入ることで、

• 生活機能の維持💪
• 適切なケアによる症状や病状の進行抑止🛡️
• 転倒や誤薬などの事故防止🚫
• 結果として医療費や介護費の総額を抑えられる⏬

など、社会全体のコスト抑制・効率化に寄与してきました。

介護サービスの利用控えが広がれば、思わぬ事故や重度化、高齢者の孤立が進み、むしろ社会にとって大きな損失となります。😔

介護保険は、電気やガス、水道、道路、警察や消防などといった社会インフラと同様、日常生活の維持と「もしも」の時に大切な制度です。🚨

 
■介護は誰もが向き合うリスクです🤝

だからこそ、安心できる制度が必要です。介護は誰にとっても避けられません。

「もし家族に介護が必要になったら？」👨‍🦳
「自分が支援を必要とする立場になったら？」🧍

その時に頼れる制度がなかったら、安心して働くことも、暮らすことも、子育てもできません。😭

目先の負担軽減を優先し、制度を弱らせてしまえば、これまで以上に親世代や親しい家族への支援が必要になり、結果的に私たちみんなが困ります。

未来の自分と家族のためにも、制度の後退ではなく、公費負担を増やし、広く負担を分かち合って、制度の維持と充実が必要です。

 

 

 

 

 

 

だれもが安心できる介護保険制度を求め、以下の事項を強く要望します。🙏

 
【要望事項】

1. 介護保険サービス利用料2割負担の対象拡大を行わないこと
2. ケアマネジメント利用者負担を導入しないこと
3. 要介護1・2の生活援助サービス等を地域支援事業へ移行しないこと

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（補足）

署名活動にご協力いただきありがとうございます。ご意見、メッセージをいただいており、補足させていただきます。

Q. 介護職の給料やデイサービスの経営が大変なので、利用者の負担を増やすのは仕方ないのでは？

A. 介護の現場が非常に厳しい状況💦にあることは事実で、私たちも処遇改善や事業所が安心して運営できるよう「給付」を増やすことはとても重要だと考えています。
しかし、今回の議論は「給付」を増やす話ではなく、介護保険のお金を誰が負担するかという「負担」の問題です。⚖️

介護サービスの費用は、利用者が原則1割、残りは国・自治体の税金と保険料で支えられています。🏛️💰今回の変更は、このうちの利用者の負担割合を原則1割から2割の人を増やすというものです。📈

つまり、利用者の負担が増えても、介護保険全体の総額が増えるわけではありません。むしろ、公的な負担を減らし、認知症や障害をかかえた利用者の負担割合を増やす動きです。
「現場へのお金を増やす」という話ではなく、負担を公的資金から利用者側に振り替えるだけの制度変更です。🔄