京都労働局長様

「最低賃金時給1,700円以上への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名」

【請願趣旨】

物価高騰による生活困難は、いっそう深刻になっています。京都総評の最低生計費試算調査では、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として時間額1,700円以上、月額26万円以上が必要という結果となりました。
今の京都府最低賃金は時間額1,058円です。これは、法定労働時間上限173.8時間働いても、月収18万円・年収220万円程にしかならず、現行の最低賃金では到底「普通に暮らす」ことはできません。
今こそ、最低賃金大幅引き上げで、個人消費の拡大を通じた生活改善・経済再建が求められます。政府は2020年代には全国平均時間額1,500円へ引き上げるとしていますが、労働者の生活状況からも直ちに1,500円への到達、そして1,700円以上への引き上げが求められます。
また、昨年の京都地方最低賃金審議会の答申において、「中小企業・小規模事業者を対象とした消費税の減免措置や社会保険料の事業主負担分の免除・軽減等、賃上げ原資の確保につながる直接的な支援策を行政として実施するよう、政府に対し強く要望する」とし、「業務改善助成金について設備投資や人材育成投資等を伴わなくても活用できる等要件緩和を行うこと」や、「賃上げを直接的に支援する新たな支援制度の創設等を強く要望する」と明示されたように、賃上げを支える中小企業支援策の充実が急務です。
以上の趣旨により、下記事項の実現にご尽力いただくよう請願いたします。

【請願事項】

１．京都府最低賃金を時間額1,700円以上に引き上げること。
２．中小企業支援について、「令和６年度　京都府最低賃金の改正決定について(答申)」を踏まえて直接的な支援策の創設と大幅な予算増額を行うことを本省に上申すること。
３．最低賃金法を改正し、全国一律制とするよう本省に上申すること。