～この署名は医療従事者だけでなく、全国の皆さまを対象とした署名です～

コロナ禍において、医療が逼迫し、医療を受けることができないまま多くのいのちが失われました。そして現在も、救急搬送がコロナ禍を上回り救急医療のひっ迫が常態化している自治体があります。コロナ禍での医療崩壊の最大の要因に深刻な医師や看護師などの医療従事者不足があったことを多くの医療従事者が認めていますが、政府は少子化が進むことなどを理由に医師過剰を警戒し、医学部定員の適正化が必要として、定員削減を検討しています。

【人口当たり医学部卒業生はOECD加盟国で最小】

先進国一高齢化社会の日本の医師数は、75歳以上の高齢の医師も含めて約35万人ですが、OECD（経済協力開発機構）加盟国平均より13万人不足し、人口当たり医学部卒業生数はOECD加盟国最少です。

 

 

【今後40年以上医療需要は減少しない】

さらに、人口減少が進行しても、わが国では推計年間死亡数が年間150万人を超える多死社会が、2025年から2070年まで継続し（国立社会保障・人口問題研究所）、今後40年以上医療需要が減少することは考えにくい状況です。むしろ世界的には医学が発展する中で医療や健康産業の需要は大幅に増加するとされ、世界各国は医師を大幅に増やしています。

 

 

【医師の働き方改革の実態は働き方改悪】

医師が不足する中、日本の医療提供体制は医師の長時間労働を前提になりたってきました。本年4月からスタートした医師の働き方改革では、時間外労働の上限は過労死水準、しかも例外の特例水準では過労死ラインの約２倍の時間外労働が認められています。さらに、「名ばかり宿日直」や「自己研鑽」という実態を無視した数字上の労働時間削減や無償労働が求められ、働き方改革とは呼べない現状が問題になっています。勤務医労働実態調査2022（勤務医労働実態調査2022実行委員会実施、N：7558）では、自身の健康について「健康である」と回答した医師は47％しかおらず、20代の医師の14％は日常的に死や自殺を考えていると答えるほど肉体的にも精神的にも追い込まれています。また、医療安全については、現場の医師の8割以上が医師の過重労働が医療過誤に関係していると答えています。

 

 

【医師だけでなく、看護師などの医療スタッフも不足】

政府は医師不足ではなく偏在が問題としていますが、過労死の多くは大都市の高度急性期病院で起こっており、長時間労働を認める特例水準を全ての都道府県に認めなければならないほど医師不足が深刻となっています。根本問題の医師の絶対数不足を解決しなければ、そして同じく不足する看護師などの医療スタッフを充足させなければ、地域住民が安心できる医療提供体制の構築は不可能です。

【日本の医療は危機を迎えている】

長年の医療費抑制政策で、人権としての日本の医療は危機を迎えています。このような現状のもとで、医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在等によって「地域医療崩壊」の危機的状況にあるとの問題意識をもつ団体が声を上げ始めています。2023年10月に開催された日本弁護士連合会の人権擁護大会は「人権としての『医療へのアクセス』が保障される社会の実現を目指す決議」で、医師不足の解消と医療費抑制策の見直しが必要としました。また、2024年8月2日に、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会は「医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める提言」で「適切な医療を提供するためには、医師の絶対数を増やすことが必要である」とし、「医師確保対策等への強力な財政支援」を国に求めました。

上記を踏まえ、日本の医療を崩壊させないために、以下の点を要請します。署名へのご協力をお願いします。

【要請項目】

1. 医師の人間らしい働き方を実現しつつ地域医療を守るため、医師養成数がOECD平均並みとなるよう医学部定員増を行うこと
2.  医療機関の経営を守り、医師の働き方改革を進めていくため、診療報酬の抜本的引き上げを行うこと
3. 医学研究および医学教育が適切に行えるよう予算措置を行うこと
4. 看護師をはじめとする医療スタッフが安心・安全に働ける環境を整備するとともに、医療需要にこたえることができるスタッフを養成すること

 

＜医師・医学生署名をすすめる会　呼びかけ人＞

植山直人（全国医師ユニオン代表）、住江憲勇（全国保険医団体連合会名誉会長）、徳田安春（群星沖縄臨床研修センター長）、邉見公雄（地域医療・介護研究会JAPAN会長）、本田宏（医療制度研究会理事長）、前田佳子（日本女医会会長）、増田剛（全日本民主医療機関連合会会長）、山本陽南（全日本医学生自治会連合委員長）、渡辺仁（佐久総合病院統括院長）