2022年6月17日私たちは衝撃的なニュースを耳にしました。最高裁第二小法廷は福島第一原子力発電所事故について、国の責任を否定する判決を下しました。国策として原発を推進し、必要な安全規制を怠った結果、事故の惨禍を招いたにもかかわらず、国の責任を免罪するこの判決は受けいれられません。

同判決の争点は、①2002年7月公表の「長期評価」が信用できるか、②信用できる場合、経産大臣が東電に津波による事故を防止する措置を命じるべきであったか、③仮に命じたら原発事故を防げたか、という３点でした。

しかし、多数意見は、①②について判断せず、③については、仮に規制権限を行使したとしても、本件事故を防ぐことはできなかった（因果関係がない）、としたのです。しかも、因果関係がないと判断するに際し、津波対策は防潮堤を「基本」とし、事実審が認定した水密化対策を軽視しました。防潮堤の高さについても仮定を重ねて、事故を防ぐことはできなかったとしました。三浦裁判官の少数意見の方が、はるかに説得力のある判決となっています。

政府はこうした６・１７判決を前提に、十分な反省もなく、原発推進に舵を切ってしまっています。このままでは再び同様の原発事故が起きかねません。福島第一原子力発電所事故で亡くなった人々や避難生活者の犠牲を無駄にしてはなりません。

私たちはこの判決を見直し、原発推進政策を止めるよう求めます。法律家にとって、最高裁判決を変更することがいかに大変なことは重々承知していることです。しかし、最高裁判決が真に拘束力を持つのは、そこに社会を納得させる実質的な説得力があるからです。６・１７判決はそれがありません。私たちは、そんな６・１７判決をそのままにするわけにはいかないのです。

私たち一人ひとりの声が集まれば社会を変える力になります。今すぐ署名して、この壮大な運動に加わりましょう！

署名用紙で署名されている方は、オンライン署名により重複しますので、ご遠慮ください。実際の署名は次のとおりです。

原発事故は国の責任です

最高裁判所　御中

　私たちは、福島原発事故の教訓を明らかにし二度と原発事故を起こさないため、
そして、被害者の真の救済の実現に向けて国の責任を不問に付した最高裁判決（２０２２年６月１７日）を正す高裁・地裁判決、新たな最高裁判決を求めます。
　　　　　　
　政府は、国の責任を否定した最高裁判決に免罪符を得たかのように原発推進に舵を切りました。
　甚大な被害をもたらす原発事故から教訓を導いて後世に正しく伝えることは、二度と原発事故を起こさないために不可欠なことです。
私たちは、最高裁をはじめ各地の裁判官に対し、司法の果たすべき役割を深く自覚し、国の責任を不問に付した最高裁判決を正す高裁・地裁判決、新たな最高裁判決を下すことを求めます。