【署名を提出】

4月24日に、国民民主党・古川元久議員に署名を提出しました！提出時点で集まった署名は7139人。多くの賛同をいただきありがとうございました。

このキャンペーンの賛同人である日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんと一緒に提出を行い、古川議員と意見交換を行いました。

【意見交換】

　たかまつからは、若い人から「ネット投票があれば選挙に行くのに」という声を聞くことから、ネット投票を解禁することによって、若者の政治参加を促していきたいということを伝えました。また、車がないと投票所に行けない過疎地域にいる有権者、投票所で性別を確認されることに違和感があるLGBTQ+当事者の有権者の事例を挙げ、すべての有権者が投票する権利を行使できるよう、2025年までにインターネット投票を実現させることを求めました。

本プロジェクト賛同人の室橋さんは、

「若い人もそうですし、高齢者の人たちも投票しやすくなる。投票所自体の数も減っているので投票の機会を確保するという意味ではこういうツールが必要なのではないか。次の参院選は2025年なので全然時間がなく、スケジュールも厳しい。ぜひとも一緒に盛り上げたいと」と伝えました。

古川議員：立憲民主党の中谷議員と一緒に法案は出してはいるけど、いくつか超えなきゃいけないハードルがある。若者だけでなく、投票所までいくのが大変な高齢者も多くなってきた。こういう方々の投票機会も確保するためインターネット投票は大事だと思っています。

たかまつ：どうやったら法案を成立させることができますか？

古川議員：昔、20年以上前に私もやっていた電子投票すらうまくいかなかった。なかなか、古い発想の人も多い。「手書きすることに意味があるんだ」と言う人もいる。あとは、なりすましなど、どうやって確認するかが課題になってくる。でも、今の仕組みだって、身分証明を見せるわけでもないので、なりすましをやろうと思えばできる。その場に行くことで身分が確認されているというのはフィクションに近いと思う。不正やろうと思ったら今だってやれるっていうのが実態だと思う。

　この前出したインターネット投票推進法だけだと、あれですぐ実施にはいけないので、どういう形でやるのかは考えないといけない。また、旧国民のときに、代表選挙をインターネットでやった経験があるが、そのときもプログラミングとか、セキュリティとか色んなものを含めて手間暇かかったところがある。ハッキングとか途中で改ざんされた場合はどうやってチェックするんだという問題がある。必ず反対する人はそういうことを言ってくる。そういう面をどこまでクリアできるのか、法律も大事だけど、そういう物理的なシステム開発とかがどこまで進められるかが求められる。

たかまつ：実際国民民主党の政策集にも「若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします」と書いてありますが、党内ではどのような議論になっているのでしょうか？

古川議員：ネット投票を実現していこうということは公約に掲げているので、どうやって具体的にしていくという段階。ただ、率直にいうと20人しかいないので、外の皆さんの力を借りながらやれたら良いなと思います。

たかまつ：どうすれば自民党を説得できると思いますか？

古川議員：感覚のある議員はいると思うんだけど、自民党の中だと少数派になってしまうからね。最終的には多数派形成をしないといけない。インターネット投票に対する懸念は既に指摘されているので、それをクリアにできるだけのエビデンスを示せば、そういう批判を一つずつ潰していけると思う。

たかまつ：政策を動かすためには、やっぱり国民の熱量や世論が必要だと思っています。

古川議員：電子投票のときもいまいち盛り上がらなかった。だから、未だにできていないんじゃないかと思う。電子投票は紙の代わりにという政策だけど、インターネット投票はリアルに投票所も減っているし、ニーズがあると思う。ぜひ、ここは盛り上げて欲しい。

引き続き、主要政党に署名の提出を続けて参ります。

これからも皆様ご支援の程宜しくお願いします！