【イスラエルはジェノサイドをやめろ】京都のホテル支配人の決断をきっかけに、観光都市京都から国に対して国際人道法の精神に則った行動を求めます！

署名活動の主旨

English

この署名のURLはこちら→https://www.change.org/palestina_no_heiwa

2024年6月、京都のホテルの支配人がイスラエル国防軍関係者（IDF）からの宿泊予約のキャンセルを依頼しました。イスラエルはガザで9カ月以上無差別の大量虐殺を行っており、パレスチナ人の民族絶滅や核兵器の使用まで言及した閣僚がいるほどです。支配人の決断はIDFによる数々の戦争犯罪と国際法違反を背景としたもので、国籍による差別でもなければ、反ユダヤ主義でもありません。しかし京都市はホテルに対し「本件の宿泊拒否は違法行為である」とし、行政指導の処分を行いました。

私たち『パレスチナの平和を求める会・京都』　はこれについて国に抗議し、国際人道法の精神に則った行動を要請します（下記に詳細を記載）。

本年6月、京都市内にあるホテルマテリアルの支配人がイスラエル国防軍（IDF）に所属すると思われる人物からの宿泊予約申し込みのキャンセルを依頼しました。キャンセル依頼に先立ち、支配人は当該人物の名前や職歴等を世界最大級のビジネス特化型SNSなどでの公開情報をもとに確認し、現在パレスチナ・ガザ地区においてIDFの戦争行為が戦争犯罪を犯しており、過酷な攻撃による虐殺行為に加担することになる事を危惧している旨を当該人物に伝えました。その後双方の合意を得て予約が解消に至りました。

　すでに伝えられているようにパレスチナ・ガザ地区にてイスラエル軍は見るに耐えない虐殺行為を繰り返し、国連など国際諸機関からイスラエルの戦争犯罪、国際人道法違反が厳しく指弾されています。ユニセフ高官は「ガザは子供の墓場」と表現し、国際司法裁判所(ICJ)は「イスラエルはジェノサイドを防ぐための全ての手段を取る事」「ラファでの軍事作戦停止の暫定措置命令」などを発出しています。しかしながらNHKによれば本年6月30日現在3万7834人（ガザ保健省発表）が殺害され、その数は増え続けています。

　これらIDFの行為を踏まえた支配人の決断は国籍による差別ではなく、倫理的・道徳的信念から下されたものであり、戦争犯罪共犯の罪から本人のみならずホテル、ひいては日本を救った行為といえます。
　
　一方、支配人の決断は国内外に大きな反響を呼んでいます。世界中でイスラエルのジェノサイドを批判し、即時恒久的停戦を望む声があり、支配人の決断に対して賞賛の世論が多数寄せられています。しかし残念ながら支配人の個人情報が暴かれ、SNS等で嫌がらせが続き、ホテルにも営業妨害が相次いでいます。中でも駐日イスラエル大使が人道的決断を国籍差別とすり換え、ホテル経営者に支配人の解雇を要求するなど圧力をかける行為も確認されています。

　以上を踏まえ、私たちは国際人道法の精神にのっとり、下記の事項を署名を添えて要望いたします。

  1. 日本政府はジェノサイド条約を批准すること
  2. 日本政府はイスラエルの戦争犯罪を裁くICJ原告に加わること
  3. 日本政府はICJによるパレスチナ占領政策は国際法違反であるとする勧告的意見に従い、一国家として占領地でのイスラエルの活動を支援しない義務を果たすこと
  4. 厚生労働大臣は旅館業法の運用に際し国際人道法に準拠したホテル等の経営ができるよう関係各位に指導すること
  5. 外務大臣は駐日イスラエル大使に即時停戦要求を伝えイスラエル本国に伝達させること
  6. 外務大臣は駐日イスラエル大使が行ったホテルマテリアルへの不当な圧力を撤回するよう申し入れること
     

IDF関係者は10月7日以降も一般の罪のない人々と同じように観光目的で日本全国を訪れています。残念ながら今の日本では、戦争犯罪に関わる人の宿泊を受け入れなくてはなりません。ホテルの隣の部屋に泊まっている人がパレスチナの子供殺しに関わっていたとしたら？多数の市民の不当な拘束と拷問に関わっていたとしたら？胸中穏やかでない人がほとんどでしょう。

報道で伝えられたところによると、旅館業法では伝染病にかかっていると明らかに認められる場合や、風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊の拒否を禁じています。しかし同法では「その他都道府県が条例で定める事由があるとき」という事項があり、京都市の条例では、宿泊を拒むことができる事由として、「その他宿泊を拒むことに正当な理由があると認められる者」※という項目があります。今回の行政処分によって明らかになったのは、戦争犯罪の共犯になる可能性を避けたいということが「正当な理由」に当たらないという京都市の考えです。

イスラエルはアパルトヘイト国家であり、パレスチナにおける占領政策は国際法違反であるとICJ（勧告的意見）が認めたいま、より一層強く即時停戦を求めると同時に、京都で起きたIDF関係者の宿泊予約問題を京都市による行政指導で幕引きとするのではなく、日本国内における道徳的判断に基づいた宿泊施設の運営についての議論につながるべきだと考えます。

※京都市旅館業法の施行及び旅館業の適切な運営を確保するための措置に関する条例・規則，京都市旅館業法の施行に関する要綱

〈期限〉　

2024年9月28日（土）までです。

〈パレスチナの平和を求める会・京都とは〉

『パレスチナの平和を求める会・京都』（関連記事）は、ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。

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〈別の署名にもご協力ください〉

【イスラエルはジェノサイドをやめろ】駐日イスラエル大使はIDF関係者宿泊予約キャンセルを依頼した京都のホテルへの不当な要求を撤回しろ！イスラエルの戦争犯罪と不処罰の伝統に抗議する！

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〈京都のホテルにおけるIDF関係者の宿泊予約問題についてより詳しく知りたい方のための参照記事・動画の一例〉

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パレスチナの平和を求める会・京都 Palestina no Heiwa wo Motomerukai Kyoto署名発信者『パレスチナの平和を求める会・京都』はガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。 Instagram　@stopgenocide_ky
取材のお問い合わせ（メディア関係者向け）
署名活動成功！
1,452人の賛同者により、成功へ導かれました！

署名活動の主旨

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この署名のURLはこちら→https://www.change.org/palestina_no_heiwa

2024年6月、京都のホテルの支配人がイスラエル国防軍関係者（IDF）からの宿泊予約のキャンセルを依頼しました。イスラエルはガザで9カ月以上無差別の大量虐殺を行っており、パレスチナ人の民族絶滅や核兵器の使用まで言及した閣僚がいるほどです。支配人の決断はIDFによる数々の戦争犯罪と国際法違反を背景としたもので、国籍による差別でもなければ、反ユダヤ主義でもありません。しかし京都市はホテルに対し「本件の宿泊拒否は違法行為である」とし、行政指導の処分を行いました。

私たち『パレスチナの平和を求める会・京都』　はこれについて国に抗議し、国際人道法の精神に則った行動を要請します（下記に詳細を記載）。

本年6月、京都市内にあるホテルマテリアルの支配人がイスラエル国防軍（IDF）に所属すると思われる人物からの宿泊予約申し込みのキャンセルを依頼しました。キャンセル依頼に先立ち、支配人は当該人物の名前や職歴等を世界最大級のビジネス特化型SNSなどでの公開情報をもとに確認し、現在パレスチナ・ガザ地区においてIDFの戦争行為が戦争犯罪を犯しており、過酷な攻撃による虐殺行為に加担することになる事を危惧している旨を当該人物に伝えました。その後双方の合意を得て予約が解消に至りました。

　すでに伝えられているようにパレスチナ・ガザ地区にてイスラエル軍は見るに耐えない虐殺行為を繰り返し、国連など国際諸機関からイスラエルの戦争犯罪、国際人道法違反が厳しく指弾されています。ユニセフ高官は「ガザは子供の墓場」と表現し、国際司法裁判所(ICJ)は「イスラエルはジェノサイドを防ぐための全ての手段を取る事」「ラファでの軍事作戦停止の暫定措置命令」などを発出しています。しかしながらNHKによれば本年6月30日現在3万7834人（ガザ保健省発表）が殺害され、その数は増え続けています。

　これらIDFの行為を踏まえた支配人の決断は国籍による差別ではなく、倫理的・道徳的信念から下されたものであり、戦争犯罪共犯の罪から本人のみならずホテル、ひいては日本を救った行為といえます。
　
　一方、支配人の決断は国内外に大きな反響を呼んでいます。世界中でイスラエルのジェノサイドを批判し、即時恒久的停戦を望む声があり、支配人の決断に対して賞賛の世論が多数寄せられています。しかし残念ながら支配人の個人情報が暴かれ、SNS等で嫌がらせが続き、ホテルにも営業妨害が相次いでいます。中でも駐日イスラエル大使が人道的決断を国籍差別とすり換え、ホテル経営者に支配人の解雇を要求するなど圧力をかける行為も確認されています。

　以上を踏まえ、私たちは国際人道法の精神にのっとり、下記の事項を署名を添えて要望いたします。

  1. 日本政府はジェノサイド条約を批准すること
  2. 日本政府はイスラエルの戦争犯罪を裁くICJ原告に加わること
  3. 日本政府はICJによるパレスチナ占領政策は国際法違反であるとする勧告的意見に従い、一国家として占領地でのイスラエルの活動を支援しない義務を果たすこと
  4. 厚生労働大臣は旅館業法の運用に際し国際人道法に準拠したホテル等の経営ができるよう関係各位に指導すること
  5. 外務大臣は駐日イスラエル大使に即時停戦要求を伝えイスラエル本国に伝達させること
  6. 外務大臣は駐日イスラエル大使が行ったホテルマテリアルへの不当な圧力を撤回するよう申し入れること
     

IDF関係者は10月7日以降も一般の罪のない人々と同じように観光目的で日本全国を訪れています。残念ながら今の日本では、戦争犯罪に関わる人の宿泊を受け入れなくてはなりません。ホテルの隣の部屋に泊まっている人がパレスチナの子供殺しに関わっていたとしたら？多数の市民の不当な拘束と拷問に関わっていたとしたら？胸中穏やかでない人がほとんどでしょう。

報道で伝えられたところによると、旅館業法では伝染病にかかっていると明らかに認められる場合や、風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊の拒否を禁じています。しかし同法では「その他都道府県が条例で定める事由があるとき」という事項があり、京都市の条例では、宿泊を拒むことができる事由として、「その他宿泊を拒むことに正当な理由があると認められる者」※という項目があります。今回の行政処分によって明らかになったのは、戦争犯罪の共犯になる可能性を避けたいということが「正当な理由」に当たらないという京都市の考えです。

イスラエルはアパルトヘイト国家であり、パレスチナにおける占領政策は国際法違反であるとICJ（勧告的意見）が認めたいま、より一層強く即時停戦を求めると同時に、京都で起きたIDF関係者の宿泊予約問題を京都市による行政指導で幕引きとするのではなく、日本国内における道徳的判断に基づいた宿泊施設の運営についての議論につながるべきだと考えます。

※京都市旅館業法の施行及び旅館業の適切な運営を確保するための措置に関する条例・規則，京都市旅館業法の施行に関する要綱

〈期限〉　

2024年9月28日（土）までです。

〈パレスチナの平和を求める会・京都とは〉

『パレスチナの平和を求める会・京都』（関連記事）は、ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。

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〈別の署名にもご協力ください〉

【イスラエルはジェノサイドをやめろ】駐日イスラエル大使はIDF関係者宿泊予約キャンセルを依頼した京都のホテルへの不当な要求を撤回しろ！イスラエルの戦争犯罪と不処罰の伝統に抗議する！

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2024年8月19日に作成されたオンライン署名