メディアディレクターの千金良航太郎です。
Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の次回期日が1カ月後にあります。
日時：3月19日(木)午後2時
場所：東京地裁第103号法廷(大法廷、約100席)
第6回口頭弁論となります。ぜひ傍聴にお越しください!
◎国葬文書隠蔽裁判って?
最近読者になっていただいた方も多いので、裁判について解説します。
この裁判では、安倍晋三元首相の国葬実施について、協議内容を記録した文書の開示を求めています。
国葬実施は世論を二分しました。法の下の平等や、思想・良心の自由を保障する憲法に反する可能性が指摘され、国葬について定めた法律もない状態でした。
本来であれば、国会での審議が必要です。
ところが当時の岸田文雄首相は、国会を通さず、閣議決定のみで実施を決めました。
国会を通さない代わりに岸田首相が判断の拠り所としたのが、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局のお墨付きです。
そこでTansaは、内閣法制局に協議記録の開示を求めました。
しかし、開示されたのはたった1枚の「応接録」のみ。「国葬を閣議決定で行うことについて内閣官房・内閣府から相談があったが『意見なし』と答えた」という趣旨の一文しかありませんでした。
法の番人である法制局が何も意見しなかったわけがありません。
次に法制局に「相談した側」である内閣官房と内閣府にも開示請求しました。すると、「記録を作っていないか、廃棄した」という理由で「文書不存在」と回答しました。
内閣官房と内閣府の担当者は、会議の内容を岸田首相に報告しなければならないため、当然記録をとっています。しかし、「政策の意思決定に影響を与えるようなものではない、軽微なものだから」と一貫して主張しています。情報公開法に違反し、文書を隠蔽したのは明らかです。
Tansaは2024年9月、「ない」とされた文書の開示を求め国を提訴しました。これが「国葬文書隠蔽裁判」です。
これまでに5回の口頭弁論を経て、様々な新事実と政府の詭弁が明らかになっています。経過についてはこちらの記事でより詳細に解説しています。
何でも閣議決定で決め、情報を隠蔽する政治が横行しています。
Tansaは今回の裁判を、民主主義のインフラを守る闘いと位置付け、シリーズ名を「記録のない国」としました。
傍聴席を埋めることで、市民の関心の高さを裁判所にアピールしたいと考えています。ぜひ法廷にお越しください!
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