２０２５年６月２７日の大阪・愛知の最高裁判決に先立ち、６月１９日に東京高裁へ署名を提出いたします。ご協力ありがとうございました。

生活保護基準引下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」では、いわゆる「はっさく訴訟」の原告勝訴判決（2022 年６月24 日、清水知恵子裁判長）に続き、個人訴訟の判決（2024年５月30 日、岡田幸人裁判長）、新生存権裁判東京訴訟の判決（2024 年６月13 日、篠田賢治裁判長）と、東京地方裁判所ではいずれの判決においても原告が勝訴しました。

食料品や電気代などの諸物価が高騰し、国民のくらしを直撃しています。生活保護基準はナショナル・ミニマムとしての役割を持ち、最低賃金、就学援助基準、住民税非課税基準、国民健康保険料や医療費等の減免の基準の基にもなっています。

厚生労働省は、2013(平成25)年８月から2015(平成27)年４月までの１年９ヶ月間に過去最大の生活保護基準の大幅な引き下げ（平均で６.５％、最大で１０％、削減額６７０億円）を行い、生活保護利用者の９６％の世帯が削減の影響を受けました。生活保護利用者は、「食事の回数や惣菜の量を減らす」、「風呂の回数を減らす」、「友人などとの付き合いを減らす」など、厳しい生活がさらに厳しくなり、人間らしい生活を希望する前向きな気持ちを奪われ、憲法２５条が国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害されています。

現在は、東京高等裁判所に控訴され、第８民事部及び第１１民事部に係属しています。東京高等裁判所におかれましては、原告の実情や状況を踏まえ、徹底した審理の中で、公正な判断を下されることを強く要請します。