発信：子どもをSNS被害から守る会

SNS企業やアプリの開発者は、利用者を意図的に長時間使用させ、依存させるよう設計しています。

毎日、宿題のために学校から持ち帰ったタブレットを子どもたちが使っています。しかし、親が目を離したすきにそのタブレットでYouTubeを見続けている我が子を見ると、依存が心配になりませんか？

依存の問題だけではありません。子どもたちがスマホや学校のタブレットで撮った画像を加工し、友人と共有する行為が、いじめやトラブルにつながることもあります。

深刻なケースとして、子どもたちが使うSNSやゲーム内のチャットを通じて「闇バイト」に誘導され、犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。

こうした状況は、もはや親や子どもの自己責任では済まされません。ゲームやSNSを使う子どもたちを利用して利益を上げ続ける企業側にこそ、責任ある対応を求めるべきです。

事実、世界中で若者のメンタルヘルスに関する問題が浮上しています。アメリカでは、SNSへの依存からうつ病や自殺念慮を発症したとする少女の訴えに対し、2026年3月、裁判所がSNS企業のアルゴリズム設計に問題があったとする評決を下し、企業側に賠償を命じました。日本でも、過激なダイエット動画に影響され摂食障害に至る子どものケースが相次いでいるとNHKが報じています(2025年4月)。

日本では15歳から19歳までの死因のトップが自殺となっており、その関連性から目を背けることはできません。

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＊私たちは、子どもたちを守るために具体的な以下の改革を求めます。

o SNS企業に効果的な年齢認証システムの導入を義務付け、SNS利用に年齢制限を設けること

o 中毒性のあるSNSの設計（アルゴリズム）に制限をかけること

政府（地方自治体も含む）がSNS企業をしっかり規制し、指導を実施すべきです。
外国で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのでしょうか。

この問題に真剣に向き合い、子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう。

どうぞ、この請願にご賛同いただき、署名を拡げてください。