ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2028年1月以降にPlayStation向けに発売されるすべての新作ゲームについて、ディスク版の生産を終了し、PlayStation Storeや販売店でダウンロード版のみを提供すると発表しました。

私たちは、ダウンロード版そのものに反対しているわけではありません。発売直後から遊べること、ディスクを入れ替えずに起動できること、保管場所を取らないことなど、ダウンロード版には多くの利点があります。

しかし、ダウンロード版が便利であることと、ディスク版を一律に廃止することは別の問題です。

私たちが求めているのは、ダウンロード版を縮小することではありません。ダウンロード版を選びたい人はダウンロード版を、ディスク版を必要とする人はディスク版を選べる環境を、今後も残してほしいということです。

今回の方針は、単に商品の形が変わるという話ではありません。ゲームをどのように購入し、保管し、利用し、譲渡し、将来へ残すかという消費者の選択肢を、プラットフォーム運営企業が大きく制限するものです。

以下の理由から、私たちは新作ゲームのディスク版全面廃止に反対します。

■1．ディスク版を必要とする利用者は、現在も決して少なくありません

ソニーの2025年度資料では、PS4・PS5向けフルゲームのデジタルダウンロード比率は78％とされています。デジタル版が多数派である一方、残る約22％はデジタルダウンロード以外の販売です。

これは、ディスク版の需要が無視できるほど小さくなったわけではないことを示しています。多数派がダウンロード版を選んでいるからといって、ディスク版を必要とする利用者の選択肢までなくしてよい理由にはなりません。

生産数の見直し、予約受注生産、主要タイトルに限定した販売、予約数に応じた追加生産など、全面廃止よりも利用者への影響が小さい方法を先に検討すべきです。

■2．販売店でダウンロードコードを買えても、ディスク版の代わりにはなりません

販売店でダウンロードコードを購入できたとしても、最終的にはPlayStationアカウントへの登録、インターネット接続、ライセンス認証、ゲームデータのダウンロードが必要です。

店舗で購入できるというだけで、ディスク版と同じ機能が得られるわけではありません。

一度使用したダウンロードコードは、中古品として売却できません。ゲームだけを家族や友人へ譲渡したり、一定期間貸したり、物理媒体として保管したりすることもできません。

つまり、販売店でコードを購入できても、「どこで買うか」を選べるだけで、「ディスク版とダウンロード版のどちらを選ぶか」という本質的な選択肢は失われます。

■3．購入したゲームを長期間利用できるかどうかが、企業のサービスに大きく左右されます

ディスク版を購入しても、ゲームの著作権そのものが利用者に移るわけではありません。この点はダウンロード版も同じです。

しかし、ゲーム本編を遊べるデータがディスクに収録されていれば、対応する本体とディスクを手元に残すことで、ストアでの販売終了後も再インストールできる可能性があります。

一方、ダウンロード版は、PlayStationアカウント、購入履歴、ライセンス認証、ストア、再ダウンロード用サーバーなどに依存します。

本体の故障や初期化、ストレージ交換、アカウントの復旧失敗、将来のサービス終了などが起きた場合、利用者自身の手元だけでは解決できないことがあります。

オフラインプレイ機能が用意されていても、削除したゲームを将来にわたって再取得できることや、新しい本体へいつでも移行できることまで永久に保証されるわけではありません。

正規に購入したゲームを長く利用するためにも、企業のサーバーやアカウントだけに依存しない手段を残す必要があります。

■4．中古売買、譲渡、貸し借りができなくなります

ディスク版であれば、遊び終えたゲームを売却し、その代金を次のゲームの購入費用に充てることができます。中古品を安く購入したり、家族や友人に貸したり、贈ったり、コレクションとして引き継いだりすることもできます。

ダウンロード専売化によって、こうした合法的な二次流通は事実上失われます。

学生や若年層、限られた収入の中でゲームを楽しんでいる人にとって、中古売買は単なる好みではなく、ゲームを購入し続けるための重要な手段です。

中古として売却できる見込みがあるからこそ、発売日に新品を購入しやすいという人もいます。ディスク版の廃止は、ゲームの実質的な購入負担を増やす可能性があります。

■5．価格競争が弱まり、消費者が不利になるおそれがあります

ディスク版には、家電量販店、ゲーム専門店、通販サイト、中古店、個人間取引など、複数の販売経路があります。

各販売店は、値引き、ポイント還元、在庫処分、独自特典、中古価格などを通じて競争しています。

ダウンロード版にもセールはありますが、対象タイトル、割引率、実施期間は販売側が決めます。また、購入後に中古として売却することもできません。

ディスク版とダウンロード版が併存しているからこそ、両者の間に価格面での競争が生まれます。ディスク版を全面廃止すれば、この競争が弱まり、結果として消費者が不利になるおそれがあります。

■6．通信環境による格差を広げる可能性があります

大容量のゲームをダウンロードするには、高速で安定したインターネット回線、十分な通信容量、長い待ち時間が必要です。

しかし、すべての利用者が高速な光回線を使えるわけではありません。通信速度が遅い地域、回線が混雑しやすい集合住宅、モバイル回線を中心に利用している世帯、回線工事が難しい住宅もあります。

災害、通信障害、引っ越し、長期入院、施設入所などによって、一時的に十分な通信環境を確保できなくなる場合もあります。

ディスク版でもアップデートや追加データのダウンロードが必要なことはありますが、ゲーム本編をディスクから導入できれば、通信量や待ち時間を減らせます。

ディスク版を残すことは、通信環境に恵まれない利用者を取り残さないための現実的な対策でもあります。

■7．ストレージの追加費用や再ダウンロードの負担が増えます

現在のPlayStationでは、ディスク版でもゲームデータを本体ストレージへインストールします。そのため、ディスク版なら保存容量が不要になるわけではありません。

それでも、ゲームを削除した後に再び遊びたくなった場合、ゲーム本編がディスクに収録されていれば、すべてのデータをインターネットから再取得せずに済みます。

ダウンロード版しか選べなくなれば、本体の故障、初期化、誤削除、ストレージ交換のたびに、大容量のゲームデータを再びダウンロードしなければなりません。

追加のSSDを購入すれば負担を軽減できますが、販売方式の変更によって生じた問題を、利用者側の追加支出だけで解決させるべきではありません。

■8．ゲーム文化の保存が、企業の判断だけに委ねられます

ゲームは、映像、音楽、脚本、美術、プログラム、操作方法などを含む文化作品です。

過去のゲームには、権利関係、音楽ライセンス、販売会社の解散、ストアの終了などにより、正規の方法では入手できなくなった作品が数多くあります。

物理ディスクも劣化するため、永久保存を保証できるわけではありません。しかし、利用者、図書館、研究者、博物館、保存団体などが正規の媒体を分散して保有することで、一つの企業や一つのストアの判断だけで作品が一斉に失われる危険を減らせます。

デジタル配信だけに依存した場合、将来すべての作品が再販売される保証はありません。ゲームを文化として後世に残すためにも、物理媒体を完全になくすべきではありません。

■9．アクセシビリティのために必要なのは、一律化ではなく選択肢です

ディスクの交換が難しいハンディキャップを持つ方にとって、ダウンロード版は非常に便利であり、重要な選択肢です。

一方で、複雑なアカウント操作、認証、文字入力、オンライン決済、ストレージ管理が難しい人もいます。

クレジットカードを持たない人、現金を中心に生活している人、保護者や支援者が店舗で購入した現物を本人へ渡すほうが管理しやすい人もいます。

利用者の障害、年齢、生活環境、支援方法は一人ひとり異なります。どちらか一方へ統一するのではなく、本人に合った方法を選べることこそ、本当の意味でのアクセシビリティです。

■10．小売店や地域のゲーム文化にも影響します

ゲーム売り場は、商品を受け取るだけの場所ではありません。

店頭でパッケージを見て作品を知ること、店員から説明を受けること、家族と相談しながら選ぶこと、中古作品や限定版を探すことも、ゲーム文化の一部です。

ディスク版がなくなれば、小売店はゲーム本編の販売、中古買い取り、在庫を活用した値引き、現物展示など、多くの役割を失います。

作品との出会いがオンラインストアの推薦や広告に偏れば、利用者が店頭で偶然作品を見つける機会も減ってしまいます。

■11．ディスクドライブ搭載本体を購入した利用者の信頼を損ないます

多くの利用者は、ディスク版ゲームを利用できることを理由の一つとして、ディスクドライブ搭載本体や別売りのディスクドライブを選んでいます。

将来発売されるすべての作品がディスク版で提供されるという法的な保証があったわけではありません。

それでも、現行のPlayStation向け新作ディスクを一律に終了すれば、利用者が期待していた本体機能の将来的な価値は大きく低下します。

ディスクドライブを搭載した本体や周辺機器を販売してきた企業として、既存利用者の合理的な期待を軽視すべきではありません。

■12．環境負荷を理由にするなら、公平な比較が必要です

ディスク、ケース、印刷物、輸送、在庫、廃棄には環境負荷があります。

一方で、デジタル配信にも、データセンター、通信設備、大容量データの繰り返しダウンロード、追加ストレージの製造、電力消費などの環境負荷があります。

どちらの方式が環境面で優れているかは、ゲーム容量、再ダウンロード回数、輸送距離、中古利用の回数、製品寿命などによって変わります。

環境問題を理由にディスク版を廃止するのであれば、物理媒体とデジタル配信の双方を含めた、公平で第三者が検証できる評価を示すべきです。

全面廃止の前に、ケースの小型化、再生素材の利用、受注生産、在庫廃棄の削減など、選択肢を残したまま環境負荷を減らす方法があります。

■13．製造や物流の負担には、全面廃止以外の解決策があります

すべての作品を大量にディスク生産する必要はありません。小規模な作品がダウンロード専売を選ぶことにも、十分な合理性があります。

しかし、一部作品の採算上の問題を理由に、大きな需要が見込める作品、ファーストパーティ作品、人気シリーズ、限定版まで一律に廃止する必要はありません。

予約受注生産、公式通販限定、主要作品のみの販売、追加料金方式、後日の完全版発売など、全面廃止以外にも多くの方法があります。

【私たちが求める対応】

1．2028年1月以降の新作ゲームについて、ディスク版を一律に廃止する方針を撤回してください。

2．ファーストパーティ作品、主要な大作、十分な予約需要がある作品では、ディスク版とダウンロード版を併売してください。

3．すべての作品を一律に扱わず、作品、地域、需要に応じてディスク版を販売するかどうかを判断してください。

4．通常の店頭販売が難しい場合は、受注生産、限定生産、公式通販、追加料金方式などの代替手段を用意してください。

5．ゲーム本編を遊べるデータをディスクへ収録し、必須ダウンロード容量、オンライン接続が必要な機能、ディスクだけで利用できる範囲を明示してください。

6．販売終了やオンラインサービス終了の際には、購入者が利用を続けられるよう、最終アップデート、オフラインモード、認証解除などの措置を講じてください。

7．購入済みダウンロード版について、再ダウンロードとライセンス認証をどの程度の期間保証するのか、長期的な方針を明らかにしてください。

8．難しいハンディキャップを持つ方、通信環境に制約がある利用者、現金利用者、未成年者、施設利用者、小売店、開発者、保存団体など、幅広い関係者を含めた公開協議と影響評価を実施してください。

9．全面廃止の判断に用いた需要、コスト、地域別の影響、環境評価などの根拠を、可能な範囲で公開してください。

【結び】

PlayStationの価値は、優れたゲームを提供することだけではありません。

利用者が自分に合った方法で作品を購入し、保管し、家族や友人と共有し、将来へ残せることも、長年にわたって築かれてきたPlayStationの価値です。

ダウンロード版が主流になることと、ディスク版を全面的に廃止することは同じではありません。ダウンロード版の利便性を保ちながら、必要とする人のためにディスク版を残すことは可能です。

私たちは、デジタル化そのものに反対しているのではありません。

デジタル化を理由に、消費者の選択権、価格競争、合法的な中古売買や譲渡、長期利用、アクセシビリティ、ゲーム文化の保存手段が一律に失われることに反対しています。

本当の意味で選択肢があるということは、「どこでダウンロードコードを買うか」だけではなく、「どの媒体で購入し、どのように保管し、どのように将来へ残すか」を利用者自身が選べることです。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントに対し、新作ゲームのディスク版全面廃止方針を撤回し、パッケージ版とダウンロード版が共存できる持続可能な販売体制を構築するよう、強く求めます。