昨日6日に開かれた「特定非営利活動法人日本弱者男性センター設立総会」において、ウクライナ政府による男性出国禁止措置の非難声明決議が可決されました。

以下、全文を引用します。

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　昨今、ロシアとウクライナの国家間の情勢が悪化し、2022年2月24日、ロシアはウクライナに武力行使をした。

　この事態を受け、同25日、ウクライナのゼレンスキー大統領は総動員令に署名した。これにより18歳から60歳までの男性は出国が禁止された。 FNNプライムオンラインの報道によれば、ポーランドに出国できなかったとみられる男性がウクライナ方面に戻っていく姿も見られたとのことである。ゼレンスキー大統領は、これまでの戦闘により137人が死亡、316人が負傷したと発表していて、首都・キエフでは地下シェルターに避難する人びとも出ているという。

　当法人は、ウクライナの総動員令を「最も残酷で不利益が大きく、また将来に渡ってあらゆる形態の性差別を誘発しうるジェンダー差別」として非難する。そしてウクライナ政府に対し、即時に総動員令を変更し、性別による出国禁止規定を撤廃するよう強く求める。

　そもそも国家とは国民のために存在するのであって、国民は国家のために存在するのではない。したがって、国家を守る手段として国民を総動員するという考え方は明確な誤りであり、手段が目的化していて本末転倒である。

　この誤りに目をつぶり、女性等を守るために国家が機能し、国家を守るために男性を戦地に閉じ込め、消費するというのは、「女性等のための国家、国家のための男性」という不幸な構図を形成しかねない。特に「弱者男性」の中には、戦争に参加する勇気のない者も当然に居り、彼らにも性別だけを理由にその恐怖と苦痛を強制するウクライナの悪令に、当法人およびその構成員は腸が煮えくり返る思いである。

　さらに、「男性である」というだけで甚大な不利益を被ったウクライナの男性たちが、将来的に国家や女性等に対して激しい憎悪感情を抱く恐れも否定できない。そうなった後からジェンダー平等をいくら唱えても、彼らの心は決して癒えないであろうし、火に油を注ぐだけとなってしまうだろう。この点に着目すれば、本件は男性への差別だけではなく、女性・性的少数派への根強いヘイトや差別感情を強く煽るものであり、女性や性的少数派の方々のためにも、断じて容認できるものではない。

　したがって、今こそ、女性、性的少数派、男性問わず、すべてのジェンダー系学者や団体が一致団結し、ウクライナの「最も残酷で不利益が大きく、また将来に渡ってあらゆる形態の性差別を誘発しうるジェンダー差別」を非難すべきときであると当法人は確信する。

　当法人は、日本国内、ひいては全世界のジェンダー系の学者や団体に対し、本件についての非難声明を発表するよう要請する。「女性や性的少数派への差別の時だけ非難の声をあげ、男性差別の時には非難の声をあげない」という態度は言語道断なる男性差別であり、ジェンダー平等を訴える学者や団体の態度として適切であるとは言えないし、女性や性的少数派の幸福にも繋がらない。

　最後に、当法人は、改めてウクライナを含む全世界の弱者男性を愛し、弱者男性と共にあることを表明する。

以上、決議する。

ウクライナ政府による男性出国禁止措置の非難声明決議 特定非営利活動法人日本弱者男性センター(仮称) 評議員長 平田智剛発議

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