署名にご賛同くださった皆さま

いつもご支援くださりありがとうございます。

2026年1月15日、総務省（情報流通行政局放送政策課）に、署名2万2,272筆を提出し（一次提出）、記者会見を行いました。署名提出には、同 配信サービス事業室の職員２名が同席し、意見交換の場が設けられました。〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会〉は、要望書を提出し、次の二点について要望を行いました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１）法律は NHKに対し、民間メディアと競合しづらい「性暴力を考える」のようなサイトまでをも公開しないようにと規制しているのか否か、明らかにしてください。

２） 検討会の場においては、ぜひNHKに対し、「性暴力を考える」閉鎖理由の説明をするよう、促してください。そのうえで、性暴力被害者や現場の記者を含むステークホルダーとの対話およびアカウンタビリティを確立するよう、促してください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

放送政策課の担当者からは、

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

署名の趣旨は承知した。この要望書を検討会の座長に渡すことを検討する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

という言葉がありました。

わたしたちからは、①検討会座長に要望書を渡していただくことについて、②要望書に対する正式な回答をいただくことについて、進捗状況をしっかりと共有いただけるよう、お願いをしました。

そのうえで、〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会〉としての意見を、次の通り伝えました。

■「性暴力を考える」というサイトは、NHKの通常のニュースサイト、つまり、NHKが一方的な情報の提供を行う通常の理解増進情報とは一線を画すものであったこと、NHKが情報を公開する前提で取材を行い、そこでコミュニティを運営し、実際にそこで行われた議論や調査結果が法改正にまで結びついた事実を考えれば、市民と共につくられた「課題解決型のプラットフォーム」であったと呼ぶのがふさわしいと考えていること。

■#MeTooの時代背景を考えれば、今後、性暴力について同規模のプラットフォームをゼロから再び作ることはほとんど不可能に近いこと。にもかかわらず充分な議論を経ずに「性暴力を考える」が閉鎖された今、わたしたちは、これからのメディアの役割とは何なのかと、問わずにはいられない状況に突き当たっていること。

■そもそも、被害者と記者が対話しともにつくってきたこのようなプラットフォームは、従来のメディアの編集権の枠を越えた新しい時代の産物であったこと。このようなNHKと市民の共同の財産と呼ぶべき、従来にないプラットフォームの出現を、わたしたちは歴史的出来事として喜び、慎重に丁寧に扱うべきであること。そしてもちろん、NHKの一存で削除すべきものではなかったということ。

■昨年末には「19のいのち」のサイトに関する公開の継続を求める署名が立ち上がり、すでに一万を超える署名が集まっていること。

■総務省およびNHKは、こうした市民の声に耳を傾け、対話をし、説明責任を果たす必要があること。

これらの意見については、記者会見の場でも記者の方たちに伝え、会見では活発な質疑応答がなされました。また、心理的安全性が守られた会見となったことも、特筆すべき大切なことだったと思います。今後、記者の皆さまの発信により、この問題を多くの方たちに知っていただけるよう、心から祈っています。

わたしたちは、この署名を今後もつづけていきます。

状況を見つめ

対話の道を模索し

社会の一員として

働きかけていきます。

皆さま、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会〉有志