NHK会長 井上樹彦 殿

貴職は、私たち国民が支払った受信料で制作された番組19作品を、Netflixへ有料で提供する取引を主導されました。しかしその対価がいくらであるか、得た収益をどう使うのかを国民に一切示していません。受信料は国民が法律に基づき負担している公的な資金です。それによって築かれた資産を売却するのであれば、その金額と使途を国民に開示することは公共放送の長としての当然の責務です。

私たちは貴職に対し、強く求めます。

 

ー、今回のNetflix提供で得る対価の総額と、その算定根拠を速やかに公開すること。
一、得た収益を受信料の引き下げまたは番組制作にどう還元するのか、具体的に説明すること。
一、今後、受信料で制作した番組を外部へ有料提供する際は、価格と収益還元の方針を取引前に公表すること。

【背景】

NHKは2026年5月20日、大河ドラマ「軍師官兵衛」や連続テレビ小説「まんぷく」など過去の人気ドラマ計19作品を、Netflixで世界配信することに合意したと発表しました。第1弾は6月22日から配信が始まります。NHKはこれを「放送法に基づき、配信事業者の求めに応じてコンテンツを有料で提供するもの」と説明しています。つまり、Netflixから対価を受け取る取引です。海外展開や番組のライセンス提供そのものは、放送法が認める正規の業務であり、私たちはそれ自体を否定するものではありません。

 

しかし、ここで見過ごせない問題があります。これらの番組は、私たち国民が支払った受信料という公的負担によって制作された資産です。 その資産を売って得たお金が、いくらなのか、どこへ行くのか、まったく明らかにされていません。

 

放送法は、NHKの収入を放送業務の遂行以外の目的に使うことを禁じています。本来、Netflixから得た対価は、受信料負担の軽減や番組制作への再投資という形で、国民に還元されるべき性質のお金のはずです。

 

それにもかかわらず、契約額は非公表のままです。これでは、

国民の受信料で作った資産が、適正な価格で取引されたのか(安売りで国民資産が流出していないか)を、誰も検証できません。

得られた収益が本当に国民へ還元されるのか、組織内に不透明なまま留まるのかがわかりません。公共放送が公的負担で築いた資産を扱う以上、その対価には国民に対する説明責任が伴うはずです。私たちはNHK会長に対し以下を求めます。

 

【要求事項】

①契約額の開示 : Netflixへの今回19作品の提供で得る対価の総額、および算定の考え方を公開すること。

②収益の使途の明示 : 得られた副次収入を、受信料負担の軽減または番組制作への再投資にどう充てるのか、具体的に説明すること。

③今後の方針の透明化 : 今後、受信料で制作した番組を外部に有料提供する際の価格・収益還元のルールを、あらかじめ公表すること。