はじめに

私は 13〜15歳の女子中学生を持つ父親です。
近ごろ、LINEの「オープンチャット」機能を通じて、娘が顔も名前も知らない他人と簡単につながり、個人情報を共有するという事態が起きています。思春期の女子がいろいろな人と出会いたいという気持ちはとてもよくわかりますが、これではかつて出会い系で起こったことがまた起こりうると、大変不安を覚えています。ペアレンタルコントロールやフィルタリングを設定しても、子どもからは「友達はみんな使っている」「禁止するなら家を出る」と激しく反発され、家庭だけでは守り切れません。

背景と課題

日本では2003年に「出会い系サイト規制法（現・青少年インターネット環境整備法）」が施行され、出会い系サイトには年齢確認が義務化されました。
しかしオープンチャットは“出会い目的ではない”という建前で年齢制限がなく、実質的に“抜け道”になっています。
LINEへ問い合わせたところ、「年齢制限はサービス価値を毀損するため導入が難しい」との回答を受けました。
しかし、サービス価値より子どもの安全が優先されるべきではないでしょうか。
 
重大な被害は現実に起きています

警察庁の資料によれば、SNSがきっかけとなった児童（18歳未満）の被害者数は2023年だけで1,665人。そのうち592人が児童買春、534人が青少年保護育成条例違反、290人が児童ポルノ関連の被害でした。
被害は年々高止まりで推移しており、小学生の被害も10年間で３倍以上に増加しています 。

LINE自身も「未成年の連絡先交換は禁止」とウェブサイトで注意喚起していますが、実際の利用年齢制限は設けていません。このギャップが問題を生み続けています。

具体的な要望

オープンチャットへの年齢確認機能を導入し、18歳未満（少なくとも16歳未満）の利用を禁止・制限してください。
 
署名の力で未来を変えましょう

過去、出会い系サイト規制法はたった３か月で100万人超の署名が集まり、法改正を後押ししました。みなさん一人ひとりの署名が、今回もLINEを動かす力になります。

企業の利益より、子どもの命と未来を。
今すぐ署名で声を上げてください。
 
どうか、ご賛同と拡散をお願いします
私たち大人の責任で、子どもたちをSNSの危険から守りましょう。
ご協力、よろしくお願いいたします。