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きちんとした説明を!―未来につながる加計問題

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きちんとした説明を!―未来につながる加計問題

 

【本アクションの要点】

・加計学園問題が一時大きく騒がれたが現時点においても真実が解明されていない。

・このまま加計学園問題を終わらせてよいのだろうか。

・加計学園の獣医学部をつくった計画は,内閣法4条1項に違反している。

・安倍首相は,丁寧な説明をするといったのに,全然説明をしていない。

・加計学園問題は小さいことではない。首相と仲がよければ,法律やルールを破って自分の要求を通すことができる国になってしまう。日本をそんな国にしてはいけない。

・いま,けじめをつけることは,未来につながることで,必要なことである。

・違法な点があるのであれば,責任の所在を突きとめ,お灸を据えて責任を取らせる必要がある。 

 

 このような思いから,加計学園問題について,安倍首相に約束どおり説明をさせるため,本アクションを企画しました。賛同してくださる方,署名をお願いします。また,動画も作りましたので,ご覧ください。

https://youtu.be/3GvjbsrBMU4

 

 動画だけでも転載可能です。拡散歓迎します。

 

 以下,詳細に説明しますが,時間がない方のために【本アクションの要点】としてまとめました。時間がない方は,いきなり賛同フォームへお願いします。

 

【本アクションの詳細な説明】

 加計学園問題が報道されて以降,安倍政権の支持率は大幅に落ちていきました。加計学園問題について真摯な説明が求められています。

 

 しかし,北朝鮮からミサイルが発射され,安全保障問題がフォーカスされ,加計学園問題がいまや風化しつつあります。安全保障問題について真正面から議論を行う必要があるなかで,いまさら加計学園について議論を提起するのはおかしいのではないか。このように発言する人もいます。

 

 しかしながら,私たちは,加計学園問題は決して小さい問題ではないと思っています。何より,過去の問題でもなく,未来につながる問題だと思っています。

 

 ここ数十年にわたって,大学に獣医学部を新しく作ることはできないとされていましたが,平成25年に「国家戦略特別区域法」という法律ができました。この法律を使えば,獣医学部を設置することも可能になりました。

 

 一方,平成27年6月30日の「閣議」において,以下の4つの条件が定められました。これは獣医師養成系大学・学部を新しく作るために守らなければいけない条件をルール化したものです。

 

獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

①    現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、

②    ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、

③    既存の大学・学部では対応困難な場合に、

④    近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

(平成27年6月30日付閣議決定「国家再興戦略」改訂2015 121頁より)

 

 閣議とは,内閣が,自らの意思を決定するために開く会議のことをいいます。その会議において,以上の4つの条件が決まりましたので,国家戦略特別区域法によって獣医学部を新しく作る場合にも4つの条件があることをきちんと検討しなければなりません。

 

 内閣法4条1項には「内閣がその職権を行うのは,閣議によるものとする」と書いてありますので,内閣が,閣議で決まった4つの条件を無視して話を進めることは,内閣法4条1項に違反します。

 

 しかし,今回加計学園に関して獣医学部設置が決まったプロセスをみても,4つの条件があると判断された形跡がありません。

 したがって,閣議で決まったルールを守らずに獣医学部の新設が決まった可能性が極めて高いといえます。その場合には,内閣法4条1項に違反することになるでしょう。

 

 そこで,私たちは,安倍首相,国家戦略担当大臣などに,4つの条件を検討したのか,そのエビデンスを示すよう,質問状を送付しました。

 

 しかしながら,今日時点で,その回答はありません。

 

 考えてみてください。もし,4つの条件を検討していなかったとすれば,本来,守らなければならないルールを守らずに,便宜を図ってもらえたことになります。

 

 この問題は,首相と仲良くしていれば,特別の便宜を図ってもらえることを意味します。このようなことがまかり通れば,いくらルールを無視しても,首相と仲がよければ,その人が世の中で力を持っていく可能性があります。

 

 そのような社会にさせないためにも,もし違法な点があったとすれば,それにはきちんとけじめをつけなければならない。この問題をうやむやにしては,また再び,この問題が起きるでしょう。

 

 加計学園問題をうやむやにしないことは,正しい社会のために,必要なことであり,決して過去の問題ではありません。これからの未来につながる問題なのです。

 

 そのため,本アクションを起こしました。安倍首相には,きちんとした説明を行うことが求められていると思います。この趣旨に賛同してくださる方がいれば,賛同をお願いします。

 

★加計学園追及ネットワーク★

 加計学園の問題を追及するために,弁護士や大学教授などで構成されている法律家によるネットワーク。



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