高知大学 准教授(刑法学) 稲田朗子さんから賛同コメントをいただきました！

拷問等禁止条約に日本が遅れて加入したのは1999年であるが、刑事司法に関わる被拘禁者処遇が、国際人権法上重大な問題を抱えていることは従前から指摘されてきたし、ゴーン氏に関する一連の出来事で、その「前近代性」は世界的にも広く知られている。

拷問禁止委員会をはじめとする諸委員会等は、刑事手続における拘禁施設の問題とともに、入管施設における暴力や虐待の問題等についても日本政府にその是正を勧告してきたが、政府が真剣に対応したとは言い難い。ウィシュマさんが受けた処遇は「拷問」そのものである。それは、彼女に対し聴くに堪えない言葉を投げつけた職員個人の資質にのみ帰責されるべきものではなく、重大な人権侵害を防ぐことができなかった組織全体の問題であり、日本という国家そのものが問われている問題である。

拷問等禁止条約締約国にもかかわらず、政府は更なる恥の上塗りを国外に晒そうとしている。市民的な批判を強めていかなければならない所以も、ここにある。