JTB沖縄が石垣島で断念したポンツーン(人工浮島）計画を今度はハートロックでも有名な古宇利島（今帰仁村）に計画されていることが新聞記事等で明らかになりました。

現時点のニュース等で発表されているサービス内容等は限定的で

〇石垣島の時と同様、シュノーケリング等のアクティビティ、更衣室やシャワー、トイレ、飲食などのサービスを２００人ほどが利用できるようになる施設。

〇古宇利島の東側の海上で、海底に固定したコンクリートブロックにつなぎ、台風時には船でえい航し、一時的に待避させる。

〇近隣漁業協同組合に説明会を開いた。
（現在確認できたのは今帰仁漁業協同組合だけで、村議会、周辺住民等に説明会等はなし）

〇大きさや詳細な位置は不明。

〇メディア取材には「現時点でお伝えできることはない」と回答。

海や自然環境に対する影響には触れていません。

 

私たちは、石垣島の時と同様に自然環境や住民の生活を心配しています

　〇周辺の海への影響
地上施設より人工浮島では浄化槽や排水の処理、下水管理などが難しく、海洋汚染が懸念される。
施設からの落下物（機材、ごみ、カメラ、サングラス、食器（カップ、容器）他）も心配。

 

　〇台風、津波による被害
台風時には移動すると発表しているが、近海で発生し短時間で襲来する台風や突然の津波には対応が間に合わない。
施設に被害が出れば、海上に流される可能性も高く、海洋環境に対する影響は計り知れない。

万一、ポンツーン本体が流された場合は周辺沿岸、堤防、橋、他の船へ衝突など甚大な被害がでる可能性がある。

沖縄本島から古宇利島へ渡るルートは、屋我地島を経由して古宇利大橋のみで、通行止め等になった場合は島民の生活、ホテル、店舗、観光業の影響は巨額となるがその保証は完全に確約されるのか？
（可能性が０でない限り想定しておく必要があり、決して想定外の被害ではない）

　〇地理的リスクが考えられていない可能性
オーストラリアの成功例は沿岸から十数～数十キロ離れて設置されているもので、沿岸へのリスクが違い過ぎる。

　〇生活、防衛としての懸念
将来、経営が計画通りに行われなかった場合、売却等、経営会社が変更になる可能性もある。安全対策、事故発生時の補償などの約束が反故にされる可能性がある。

特に売却先が海外の会社となった場合は、さらに懸念が広がる。

仮に他の地域へ移動したとしても移動先の環境を守る対策がなされるかも不明。

特に中国への売却の場合は国防動員法によって軍事活動に使用される可能性が有る。
（国防動員法は中国国外にいる中国籍の人間、企業にも人民政府が法に則って民用資源に対して徴用を行うことができる）
外洋に運んで兵器、武器等を搬入後に、軍港、基地、航空施設に近づいておくことも可能。

　〇利益重視で対策がおろそかになっている可能性
石垣島での計画時に心配されていた事（※1参照）に対して、対策案も示されずに中止している事から何も対策がされていない可能性が高い。

　〇全国の自然豊かな場所が狙われる可能性
たった一つの安易な人工島の設置が自然環境や人々の生活を破壊してしまう引き金になる可能性があります。

経済的に成功した場合は２つ３つと増えていき、日本各地にも広がって日本の自然環境を破壊していく可能性も有ります。

時間をかけて慎重に問題点を丁寧に考える事、環境の負担にならない様に、規制（設置条件、入場者数制限等）を、適切な環境アセスメントによる予測評価を経て、行政、地域住民、環境研究機関などと共に考えないと、破壊されてしまってからでは手遅れです。

漁業だけでなく観光業など、生活に関わるあらゆるステークホルダー、住民との協議、パートナーシップの構築も必要です。

JTB沖縄は「いかなる事業においても地域の皆さまとともに発展することを念頭に、持続可能な事業を展開していく」と言いながら
地域に説明会も意見も聞くことなく計画を進めているのは、何かを隠したいからとしか感じ得ない。
（石垣島では事前に説明を受けた関係者の間で、事業内容の口止めがなされていた話がある）

JTBがSDGsの取り組みの中で上げている「地球上の資源への配慮」や「パートナーシップ、ステークホルダーとの絆をつなぎ、人々の心を動かすソリューションを提供します。」にも反する行為である。
（JTB　SDGsへの取り組み　​https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/sdgs/）

食事は弁当で提供との追加情報が有るがJTBでの「JTB×サステナビリティ」に上げているプラごみ削減に反した行為です

（JTB×サステナビリティ～未来につながる持続可能な旅～​https://www.jtb.co.jp/theme/sustainability/

 

古宇利島周辺には数種類のウミガメが生息しています。
他の離島よりは数は少ないですがその分希少な場所です。
私はここを「以前はウミガメが見れたんだよ」なんて言わせたくありません。

以上の心配な点等を考慮し、ポンツーン設置の白紙撤回を求めます。

 

沖縄の日本の豊かな自然環境がこれからも残していける様に、オーストラリアと同様な観光、商業目的のポンツーン（人工島）等の設置規制やゾーニングプラン、係留物、アンカー、ポンツーン本体の設計に関する推奨事項の他、人工物の設置方法、メンテナンスの手順などのガイドラインの設定、ステークホルダーとの正式な協議を含む積極的なパートナーシップの構築（※②）など沖縄県にも求めたい考えです

 

 

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※１
石垣の時に心配されていた事柄
（Change.orgより抜粋）

    〇環境への影響1

シャワーやトイレ、飲食に関する排水が海に流されないか心配です。1日に300人規模の人たちが利用したソープ類、日焼け止めなどがそのまま海に排水されたら、たちまち近辺の海域の生態は激変するでしょう。

    〇環境への影響2

台風の影響を受ける海域です。多い時には、1週間に1回程度近海を通過し、近年は台風発生後すぐに石垣島近海に接近し、毎回の退避は困難になると予想されます。
もし、退避が間に合わず設置のまま台風に見舞われ、破損した場合、金属片、プラスチック類が海中に散乱することになります。

    〇既存のダイビングボートへの影響

ダイビングの人気スポットとして、多くの船が係留する場所ですが、ポンツーンと石垣港を結ぶ高速船の往来、グラスボトムボートにより、船同士の接触、ダイバーとの接触が心配されます。

    〇利用者の安全面の心配

300人規模の人が安易に海を利用できるようになり、海に不慣れな人も利用することになるでしょう。ガイドが適切な人数で対応しないと、海の事故も懸念されます。

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※２
環境を守るためにグレートバリアリーフ（オーストラリア）などで行われている規制や取り組み例

〇ケアンズ地域管理計画では、許可された係留施設とポンツーンの数を決定。

〇排水のモニタリングが義務付けられており、放流される下水の三次処理が必要とされている。

〇観光は、ゾーニングプラン、集中的に使用される場所の管理プラン、行動規範、許可証などを組み合わせて管理されている。

〇1992年に海洋公園のケアンズ地区に「構造物禁止」サブゾーンが宣言され、ポンツーンが許可される場所の数が制限され
係留物、アンカー、ポンツーン本体の設計に関する推奨事項の他、ポンツーンの設置、設置とメンテナンスの手順などのガイドラインがあり
環境に与える影響についての環境モニタリングプログラムが1989年以降、ポンツーン許可承認の必須条件となっている。

〇魚の餌付け行為には許可が必要で、生の海産物や魚のペレットを1サイトあたり1日1kgまでという制限。

〇観光産業による自主規制（行動規範や最良の環境規範の遵守、強力な教育訓練など）
　ステークホルダーとの正式な協議を含む、ステークホルダーとの積極的なパートナーシップの構築。

〇商業的な観光事業者は、自分たちの産業の基盤であるサンゴ礁の資源を保護したいという強い動機を持っています。近年、GBRMPの管理において、観光産業を含むステークホルダーの関与を重視。

〇観光用ポンツーンの運営許可の発行は、一般的に、適切な監視プログラムの提案者による資金提供を条件とする。