【趣旨】
私たちは、令和2年7月豪雨で被災したJR肥薩線（八代～人吉間）の「鉄道での復旧」を断念し、より早期に、かつ生活に密着した「BRT（バス高速輸送システム）等」への転換を強く要望します。現在、熊本県は半導体（TSMC）関連の巨額投資により深刻な財源不足に直面しており、将来にわたって赤字を垂れ流す鉄道復旧を強行することは、県民生活を破壊しかねない極めて危険な選択です。

【具体的データに基づく3つの再考理由】
① TSMC関連投資による「県財政の危機」と巨額負担
現在、熊本県はTSMC進出に伴うインフラ整備（道路・工業用水等）に数千億円規模の支出を強いられており、今後数年間で約600億円以上の財源不足に陥る見通しです。この危機的状況下で、約235億円もの復旧費（9割が公費負担）を投じ、さらに復旧後も毎年数億円の赤字を税金で補填し続ける余裕は、今の熊本県にはありません。

② 「10年という空白期間」と高齢化の加速
鉄道の再開予定は2033年度であり、被災から13年も先の話です。その間、沿線地域の高齢化は待ってくれません。鉄道に固執するより、最短数年で運行開始でき、病院やスーパーの近くまで柔軟にルート設定ができるBRT（バス高速輸送システム）の方が、今すぐ移動手段を必要とする住民の「真の足」になります。

③ 激甚化する災害への「現実的なリスク管理」
近年の異常気象により、球磨川沿いの鉄路は常に被災リスクにさらされています。多額の税金で「元通り」にしても、再び被災し、再び公費を投じる負の連鎖を断ち切るべきです。一度の災害で長期運休となる鉄道よりも、代替路の確保が容易なバス交通の方が、災害に強い地域づくりに直結します。

【結びに代えて】
私たちは、肥薩線の歴史を尊重します。しかし、県財政がひっ迫し、人口減少が進む今、過去の形を守るために次世代に多額の借金を残すことは許されません。限られた公金を、教育、福祉、そして「本当に使いやすい交通」へ優先的に配分する、賢明な英断を強く求めます。