私は身体障害者（第一種）であり、介護者と共に
特急列車をよく利用しています。

JR各社の制度では、乗車券と「普通急行券」については、
障害者とその介護者に対し50％の割引が適用されます。
しかし現在、定期運行されている「普通急行列車」は
全国で姿を消しており、この制度は実態に即していません。
※障害者割引には第一種と第二種の区分があり、内容は同じではありません

※参考URL https://www.jreast.co.jp/equipment/waribiki/

一方で、現在の主要な移動手段である特急列車の「特急券」
には割引が適用されておらず、私たちは毎回2人分の正規料金を
支払わざるを得ず、大きな経済的負担となっています。

「廃止された急行には割引があるのに、日常的に利用する特急には適用されない」
――この制度の矛盾と不公平は、早急に見直されるべきです。

都市部では「シルバーパス制度」が導入されており、高齢者の移動支援のため、
自治体が交通事業者に補助金を支払い、低廉な運賃や無料での利用を可能にしています。
このように、公的補助による支援にはすでに実績があります。

特急料金への障害者割引も、JR単独ではなく、国や自治体の連携による
補助制度を通じて、持続可能な形での実現が可能です。高齢者支援と同様、
障害者の移動支援もまた「社会的投資」であり、費用ではなく未来への
責任としてとらえるべきではないでしょうか。

私のように介助人を伴わなければ特急列車に乗ることが難しい利用者は、全体では少数派かもしれません。
しかし、現在の制度では、単独で乗車できる方のほうが、結果として費用負担が軽くなるという構造的な不公平が生じています。

たとえば、介助人を伴う場合は本人・介助人ともに運賃こそ割引されますが、特急料金は割引対象外のため、実際には2人分の特急料金を負担する必要があります。
一方で、単独で乗車できる方は特急料金1人分で済むため、移動の自由を確保するために介助が必要な人ほど経済的負担が重いという矛盾が生まれているのです。

私が求めているのは、誰かを優遇することではなく、介助の必要有無にかかわらず実質的に公平な制度への見直しです。
このような現実の不均衡を解消することこそ、すべての人が安心して移動できる社会をつくる第一歩になると信じています。

この改革は単なる割引ではありません。移動の自由が保障されることで、
障害のある人々の学びや就労、社会参加の機会が広がり、
日本社会の包摂的な成長にもつながります。

特急料金に障害者割引が導入されれば、外出機会が増え、生活の質が高まります。
それは利用者だけでなく、JR各社にとっても利用者増加や社会的評価の向上と
いった好循環をもたらすでしょう。

共生社会を目指す公共交通のあり方として、今こそ制度の見直しが求められています。

どうか皆さまも声を上げてください。
この制度改革の実現に向け、署名へのご協力をお願いいたします。

なお、私は身体障害者（第一種）当事者であるとともに、
旅行業・私鉄勤務の経験を有し、一般旅行業務取扱主任者
（現：総合旅行業務取扱管理者）資格を取得しています。
制度面や現場の運用実態にも通じた立場から、
本提言を行っております。

Q1.
「介護人」が実際には介護していない、または介護の必要性が疑わしい場合があるのでは？

A1.
そのような事例が発生しないよう、制度の適正運用を求めます。
以下のような対策が考えられます：

障害者手帳（第一種）に記載された介護者要件に基づいた利用確認
介護人割引の申請時に簡単な申告書（介護内容の概要）を添える仕組み
同伴者の行動に問題がある場合のJR側でのフィードバック制度（運用検討）
※制度を悪用する一部の例で、本来支援を必要とする人が不利益を受けないよう、信頼性と柔軟性のバランスを取る必要があります。

 
Q2.
JRは民間企業であり、運賃の割引を拡大すると経営に悪影響が出るのでは？

A2.
この提言では、**「特急料金割引はJRだけの負担でなく、自治体・国の補助と組み合わせて導入すべき」**としています。
すでに都市部で実施されている「シルバーパス制度」のように、自治体が補助金を交通事業者へ支出し、移動の機会均等を支えています。

特急料金割引も、公的支援を前提とする仕組みで持続可能性を確保できます。

 
Q3.
割引を拡大すると「ただ乗り」や「ズル」が増えるのでは？

A3.
懸念は理解できますが、多くの障害者は正当に制度を使い、移動や社会参加に役立てています。
運用上の問題は、

きちんとした資格確認
同伴者の範囲明確化（友人などの不適切な介護人登録の防止）
必要に応じた「通達・ガイドライン」の強化
によって、制度の健全性を保つことが可能です。
制度設計の甘さを理由に、支援そのものを否定してしまっては、本当に支援を必要とする人々が困ってしまいます。

 
Q4.
そもそも「普通急行券」が対象で「特急券」が対象外なのは、制度上当然なのでは？

A4.
確かに制度は国鉄時代の枠組みに準じています。しかし、現在は「普通急行列車」は存在せず、実態としてほとんどの長距離移動は特急に限られているのが現実です。

制度と現実に乖離がある以上、見直しは必要です。
また、特急料金の障害者割引が導入されれば、「使いやすさ」が増し、障害者の外出・経済活動の促進に大きく寄与するでしょう。

 
Q5.
少数派のために制度を変えるのは過剰では？

A5.
公共交通はすべての人が使うインフラです。移動の自由は、就労・通学・医療・文化参加など、社会生活のあらゆる基盤を支えています。

少数であっても、そこに不公平や障壁があれば、制度としての公平性が問われるべきです。
障害者にとっての移動支援は、「福祉」ではなく「権利」です。

 

※補足1 指定難病や基礎疾患の方の支援拡充は重要な課題だと思っています。
ただ本署名は、「既存の障害者割引制度の中で、特急料金（特急券）
にも割引を適用する」ことにテーマを絞っています。新たに割引対象を
広げる提案ではありません。
なお精神障害者の乗車券割引は2025年4月からJR等でも開始されています
（第二種は原則101km以上）。
 
※補足2 海外の公共交通における「障害者割引制度」事情

スイス

スイスでは GAトラベルカード（全線パス） に障害者向けの割引版があり、1等・2等ともに利用可能です。割引は広範で実用的な制度です。

フランス（パリ近郊）

「アメティスト（Améthyste）トラベルパス」があり、障害者や介護者は公共交通機関を無料または50％割引で利用できます。

イギリス

「Disabled Persons Railcard」を年間£20（約3,000円）から購入すると、鉄道運賃が約1／3引きに。加えて成人同行者も割引対象で、一種の鉄道パスとして広く利用されています。

ロンドンでは「Freedom Pass」と呼ばれるパスがあり、障害者に対して地下鉄・バス・ナショナルレールなどを無料で利用できる仕組みもあります。

デンマーク

国鉄（DSB）では、障害者が通常運賃の半額で乗車可能。また、同行する介護者は「子ども料金扱い」となるケースもあります。

アメリカ（アムトラック）

国を横断する鉄道アムトラックでは、10%程度の割引が基本ですが、地域によっては50%の割引も適用される列車もあります。さらに、同行者にも割引がある場合があります。

スペイン（RENFE）

一定の障害（33%以上）を持つ場合、AVE（高速列車）で25％、中距離・普通列車で最大40％の割引があります。同行者も条件によって割引対象になります。

EU の一般的な取り組み

EUでは身体障害者に対し、無料のアシストサービス（駅の乗降など）を義務付けており、これを利用しやすいように制度整備が進められています。

※海外では、「特急料金」という概念はなく、列車ごとに運賃が定められています。単純に、「この列車なら、運賃はいくら」という、乗り切り制の運賃体系が多いです。


※補足3

■ 第一種で介助者同伴の場合、確かに距離を問わず乗車券は半額になります
現在の制度では、

第一種・介助者同伴 → 本人と介助者の乗車券が半額
となっており、距離の制限はありません。

しかし、それでも重大な不公平が生じています。

 
■ それでも“重度の人ほど負担が大きい”という矛盾があります
第一種でも、ひとりで遠距離を移動できる人は

介助者不要
本人の乗車券のみ半額
長距離では割引効果が大きい
ため、実質的な負担が軽くなります。

一方で、
私のように 介助が必要な第一種 の場合は、

本人＋介助者の2名分の半額運賃
→ 実質的には「1名分とほぼ同じ額」を支払うことになり、負担が重い
100km以内の短距離では金額差がほとんど生まれない
さらに 特急料金については割引が全くない
結果として “重度ほど損をする”制度 になっています
同じ第一種であっても、
介助者が必要な重度の人のほうが実質支払額が高くなる
という逆転現象が起きています。

 
■ 制度の最大の問題は「特急料金の割引がない」点です
現在の鉄道利用の中心は特急列車であり、
旧「急行割引制度」が残っているにもかかわらず、

特急料金は障害者割引の対象外
そのため、重度の場合は
　本人＋介助者の特急券が全額負担
となり、乗車券が割引されても総額では大きな負担になります。

これは、
急行列車がほぼ消滅した現代の実態に制度が対応できていないため
に起きている歪みです。

 
■ 要望したいポイントは一貫して「制度の公正化」です
私たちが求めることはシンプルです。

第一種で介助者が必要な人の負担が、
特急利用時だけ不自然に重くならないこと
制度が昭和の“急行前提”のまま凍結されている現状を見直すこと
重度の方ほど負担が増える逆転現象を解消すること
過剰な優遇ではなく、
移動の公平性と社会参加の機会を守るための最低限の見直しを求めています。

※本署名は「第一種・介護者同伴時の特急券割引」に論点を絞っています。
第二種の方・単独利用の方を対象とする提案ではありません（別途議論が必要なため）。