■イスラエル大使館申入れ

2024年10月7日　午前ー一旦イスラエル大使館手前の交差点に麹町警察署が指定した「抗議活動専用エリア」でひとりスタンディングを続けている方々や、コンビニユニオンの方々とともにアピール活動をしました。

Mさんが警備の警察官に大使館前に行かせるよう繰り返し申し入れましたが「上からの指示」でできないとの一点張りでした。

暫くして「警視庁」の腕章をした担当者がやってきて「肉声での要請なら5人まで許可する」と言い、ジェロニモさんご一家3人とM野と撮影担当のAさんとで大使館前まで行き、要請文を肉声で読み上げ、署名総数2,351名分を「M野他2,350名」の一枚の抗議及び要望所書として、受け取りしないということなので後でポストに投函しました。　

■外務省・厚生労働省申入れ

2024年10月7日　午後ー参議院議員会館で外務省・厚生労働省担当者に対して2,200名分の署名を「M野外2,199名」の表書きをつけて手交し、紹介議員となっていただいた大椿裕子参議院議員の司会進行で１時間45分やり取りをしました。

その中で明らかになったことは、外務省も外務大臣も「国籍差別は許されない」と指弾したものの、事実関係調査については所管の厚生労働省が、京都市が「旅館業法違反」と判断したということを確認したという一点のみで、何がどう国籍差別に当たるのかという調査も検討も一切ないということでした。「要するにイスラエル大使が「国籍差別」と言っているということ以外に根拠がないのではないか」という指摘に担当者は口をつぐみました。
これらのやり取りをひきとって、厚生労働委員でもある大椿議員が、①外務省にどういう経過で情報提供がなされたかを報告すること ②国際人道法・国際人権法をどう国内法に反映させるかについて、旅館業法について議論されたことがないという課題が明らかになった。とまとめられ、委員会でも取り上げると通告していただきました。