Petition updateICU(国際基督教大学)のバカ山空間をこわさないで!

2026年9月7日の日経新聞デジタルで「寮の拡充と全寮制の可能性を含む長期ビジョンの策定」が示されました

ICUキャンパス保全会 .Japan
Oct 9, 2026

日本経済新聞 デジタル版に、2026年9月7日付にて、以下の記事が掲載されました。
日本型人材育成は忖度生む ICU理事長「正解ありきの教育は時代遅れ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD215RH0R20C26A8000000/

ICUの「寮の拡充と全寮制の可能性を含む長期ビジョンの策定」について、ハーバードビジネススクールと一橋大学で教鞭をとられた竹内理事長が触れています。

以下、記事から引用いたします。

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日本の大学も変わる必要があります。

「ICUは全寮制を検討している。今年度からの中期計画に寮の拡充と、全寮制の可能性を含む長期ビジョンの策定を盛り込んだ。もともと建学時に全寮制の理念を掲げていた」

この記事で示された、「寮の拡充と全寮制の可能性を含む長期ビジョンの策定」に対し、
キャンパス保全会関係者一同、大きな不安を覚えております。

懸念される点は以下の5点です。

1  第三女子寮・第四女子寮・カナダハウスの今後

今から10年前の、2016年頃に発表されたキャンパスグランドデザインでは、旧寮がすべて閉鎖される複数のデザイン案が示され、関係者は大変なショックを受けました。
本館のリニューアル工事が終わり、これ以上のキャンパス開発はないものと安堵しておりましたが、
その、寮建築計画が再燃したことに、一同、驚きを隠せません。

旧寮はそれぞれ1950年代〜1960年代に建てられ、各界で活躍する多数のOB、OGを輩出しています。
また、当時の日本の学生寮としては独自の様式であり、「DocomomoJapanのモダンムーヴメントの建築」に正式に推薦されています。
特に第四女子寮は理学館やERBと同様、ハーバード大学とMITで学んだ建築家・稲冨昭氏によるものです。建築史的価値の観点からも、旧寮3棟は定期的なメンテナンスのもと、今後も使い続けていくべきであると考えます。

2  全寮制による受験生減少の懸念

寮における教育的価値は理解できるものの、あくまでも受験を終えた学生たちが、高額なアパートやマンションの家賃よりもリーズナブルに生活できる寮を選択するのであり、受験の時点で「寮があるから」受験を考える高校生がそれほど多いとは思えません。また、集団生活に苦手意識を持ち、一人暮らしを好む学生も多いと思われます。
現在の日本の高校生にとって「全寮制」というシステムが必ずしも魅力的にうつるとは限らないという懸念があります。
竹内理事長が前提とされるHBS(ハーバードビジネススクール)はアメリカの超名門大学であり、
アメリカは、18歳で大学に進学する際に親元を離れて独立することが大前提の社会です。
しかし、日本、特に東京圏からの進学者にとっては、状況が著しく異なります。近県からの通学が可能で、交通の便に恵まれた東京都内にあり、国立大学を第一志望として、(言い方は悪いかもしれませんが)「第一志望校の滑り止め」として受験する層も多い、東京都内に存在する私立大学であるICUの受験環境とハーバードビジネススクールは、あらゆる意味で前提が全く異なり、その比較を論拠として全寮制を推し進めることは無謀とすら思われます。

3  帰国子女・留学生のニーズと、現在の多様な受験環境の乖離

遠方の地方都市からICUを受験する学生たち、両親の職業の都合で海外生活を行う帰国子女や日本国内に居住できる場所がない留学生にとって、大学内の寮の需要が非常に高いことは理解できます。
しかし、帰国子女入試や留学生受け入れを積極的に行う大学は、1980年代にはICUと上智大学の2校だけが中心でしたが、この40年間で、慶應義塾大学SFC、早稲田大学国際教養学部、国際教養大学(AIU)、立命館アジア太平洋大学(APU)など、帰国子女や留学生が進学ができ、海外留学など(かつてICUと上智大学だけが力を入れていた)「国際性」に力をいれる日本の大学は著しく増加しました。
さらに、大学受験の対象者となる18歳人口は、1980年代には約158万人でしたが、2026年には約106万人と、約50万人以上減少しています。

その上、総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜への統合、国際バカロレア(IB)資格の活用、外部英語試験の利用など、東京大学、一橋大学、京都大学をはじめ、ICUよりも、偏差値及び社会的認知度が圧倒的に高く、現状の受験のシステムにおいては、進学先として選ばれる可能性が高い名門の国立大学においても帰国子女及び留学生の受け入れに力を入れています。

今後、日本では少子化が避けられませんので、「国際」を冠する学部や、英語で授業を受講できる大学は、ますます増加していくことが想定されます。2026年現在、すでに100以上の大学が広く海外帰国生の受け入れを行っています。
海外帰国生を受け入れる窓口や手法の裾野は1980年代に比べて圧倒的に広がっており、
ICUはもはや、かつてのように、帰国子女や海外留学生のファーストチョイスとしてみなされにくいという厳しい現実があります。

厳しい言い方かもしれませんが、現在、ICUの運営を担っている方々の多くが、必ずしも2026年現在の日本の大学や高校生の受験環境に熟知しているとは言えず、構成者の多くが「ジャパンアズナンバーワン」時代の記憶のまま止まっているようにすら思われます。好景気時代には多くの建物が次々に作られ、子供の数は多く、アジアにおける経済大国は日本のみの一強の世界であった記憶にとらわれており、海外留学生や帰国子女を受け入れる大学が日本国内には稀であったゆえに、ICUという大学の教育の価値が今より高く評価されていた時代の視点に固定されたまま、現在のICUの運営に携わっており、それが巨額の建築開発(寮の建設)を進めたい企業にとっての格好のターゲットになってしまっているとすら、思われます。

近年、実際に海外の高校に行きICUのPRに携わったICU関係者の方からは、日本の高校生のみならず、海外在住者にとってさえ、ICUの知名度は低下しており、かつてのように志望校として選ばれにくい、2026年現在の厳しい状況を嘆く声を複数聴きました。ICUに対する特別な思い入れを持つICUの運営社の皆様に対して、他の名門国立大や私立大学と比較した際のICUの知名度の圧倒的な低さを提言することは、構造上著しく困難ですし、こうした状況下で、全寮制を推進することは、かえって受験生の選択肢から外れる要因になりかねません。

4 キャンパスの自然が失われることへの懸念

これまでの開発によってICUの森林は大幅に伐採され、複数の建物が建設されてきました。かつてのキャンパスを知る者にとって、訪れるたびに、その変貌ぶりに胸が締め付けられる思いがします。

特にチャペル左側にせり出す巨大な寮の存在は、基金を活用して巨額の建築を進めたい建築業界の格好のターゲットになってしまい、望まぬ再開発が続いているかのように映ります。

ICUが建学された1954年当時は、2026年の現代とは社会背景が異なっています。その建学当時の理念を踏襲することは、巨額の開発を請け負いたい建築開発関係者が推し進めたい格好のプランにしか思えません。

現在も全国各地で起きている、30年以上前に始まったという謎の理由で進められようとする、住民が一切望まない道路拡張工事などの日本の公共事業のようです。

ICU草創期の方からも「これ以上マンションのような建築物を学内に増やすことは避けていただきたい」との声、

寮のOBOGの方からは「新たな寮の整備が必要な場合であっても、現存する第三女子寮、第四女子寮、カナダハウスの活用を最優先にしていただきたい」との声が保全会宛に複数届いています。

5  学生数増加に伴う寮運営・生活支援の負担

ICUの教職員は非常に少人数で、非正規雇用の方も多いのが実態です。コロナ禍での対応を振り返っても、現状の900人弱の寮生の対応でさえ、現場はすでに限界に近いという、教職員の方の悲鳴にも近い声を複数聴きました。

これ以上寮生を増やすと、運営管理に教職員の過大な負担を強いることになります。

定員約900名の、アメリカの超名門大学ハーバードビジネススクールや、徳島県にある定員約200名の高等専門学校「神山まるごと高等専門学校」が全寮制であることを引き合いにしての全寮制への計画は、

ICUを取り巻く現状との乖離があり、推し進めないほうがよいと切実に考えます。

保全会一同、ICUの今後のキャンパス計画を切実に心配しております。

すでに寮拡充のプランが策定されてしまっているようですが、現在の旧寮、新寮が混在した、

約900名の寮生の数は、ハーバードビジネススクールの全学生数とほぼ同じです。

教職員への負担を考えても良いバランスであり、これ以上巨額の投資をして学生寮を増やす必要はないのではないかと切に考えております。

ただし、近年、家賃負担が高騰しておりますので、学生寮を新規に増設するよりも、寮に入ることができなかった学生が安価にアパートやマンションに入居できるような、近隣アパートやマンションの家賃補助、

学食の割引や無料化(慶応大学、武蔵野大学、立命館大学などが限定ではありますが朝食100円というサービスを行っています)、生活費の支援など一人暮らしを希望する学生に対する生活支援の手厚い拡充こそが、今の学生にとって真に必要であり、受験生にとって魅力的なのではないかと考えます。

少子化で受験生の争奪戦が進む中、永続的なICUの運営に向けて、この声が届くよう切実に願います。

長文となりましたが、お読みいただき、ありがとうございました。

The following article was published in the digital edition of theNikkei(Nihon Keizai Shimbun)on September 7, 2026:Japanese-Style Talent Development Fosters Deference (Sontaku): ICU Chairperson Says"Education Dependent on 'Right Answers' is Outdated"
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD215RH0R20C26A8000000/

—Japanese universities also need to change."ICU is considering a full boarding school system. Starting this fiscal year's medium-term plan,we have incorporated the expansion of dormitories and the formulation of a long-term visionthat includes the possibility of a full boarding school system. Originally, the philosophy of a fullboarding school system was set forth at the time of the university's founding."Regarding the "expansion of dormitories and formulation of a long-term vision including thepossibility of a full boarding school system" presented in this article, all members of theCampus Preservation Association feel deep anxiety.

We have the following five concerns :

1. The Future of the Third Women’s Dormitory, Fourth Women’s Dormitory, and CanadaHouse

In the Campus Grand Design announced around 2016, multiple design proposals were presentedin which all old dormitories would be closed, causing a great shock to those involved. Althoughwe were relieved when the Main Hall renovation work finished, believing there would be nofurther campus development, we cannot hide our astonishment that this dormitory constructionplan has resurfaced.The old dormitories were built in the 1950s and 1960s respectively, and have producednumerous alumni who are active in various fields. Furthermore, their style was unique forJapanese student dormitories of that era, and they have been officially recommended forinclusion in Docomomo Japan’s Modern Movement Architecture. In particular, the FourthWomen’s Dormitory—like the Science Hall and ERB—was designed by architect AkiraInatomi, who studied at Harvard University and MIT. From the perspective of architectural-historical value, we believe that these three old dormitories should continue to be used underregular maintenance.

2. Concerns Over a Decline in Prospective Students Due to a Full Boarding School System

While we understand the educational value of dormitories, we are concerned that the "fullboarding school system" model may not necessarily appear attractive to today's Japanese highschool students.Harvard Business School (HBS), which Chairperson Takechi assumes as a premise, is an ultra-elite U.S. university. The U.S. is a society where the fundamental premise is that students leavetheir parents' homes and become independent when entering university at age 18. However,Japan's situation is different. ICU's entrance examination environment—located within Tokyo with convenient transportation, allowing commutes from neighboring prefectures, and serving

 3. Divergence Between the Needs of Returnee/International Students and the CurrentDiverse Examination Environment

We understand that the demand for dormitories is high among returnee and internationalstudents.However, while universities offering returnee entrance exams in the 1980s were centered around ICU and Sophia University, over the past 40 years, the number of universities where returneestudents can enroll has increased—including Keio University SFC, Waseda University’s School of International Liberal Studies, and Akita International University (AIU).

Furthermore, the 18-year-old population eligible for university entrance exams dropped from about 1.58 million inthe 1980s to about 1.06 million in 2026, a decrease of over 500,000.Moreover, through the integration into Comprehensive Selection (formerly AO entrance exams)and School Recommendation-Based Selection, the utilization of International Baccalaureate(IB) qualifications, and external English proficiency tests, over 100 universities—including the University of Tokyo, Hitotsubashi University, and Kyoto University—now widely accept overseas returnee students. The scope and methods for accepting overseas returnee students have expandedoverwhelmingly compared to the 1980s, creating a harsh reality where ICU can no longer be easily regarded as the first choice for returnees and international students. In recent years, we have heard multiple voices of lament from ICU faculty and staff who have actually visited overseas high schools, noting a situation where ICU's name recognition is low and it struggles to be chosen, not only in Japan but even among overseas residents. Promoting a full boardingschool system under such harsh circumstances risks driving students away from choosing ICUaltogether.

Given that Japan’s declining birthrate is inevitable, it is expected that the number of colleges and universities with “International” in their names—as well as those offering courses in English—will continue to grow. As of 2026, more than 100 universities are already actively accepting students returning from abroad.
Compared to the 1980s, the range of admission channels and methods for students returning from abroad has expanded dramatically,
and the harsh reality is that ICU is no longer regarded as the first choice for returnees or international students as it once was.

This may sound harsh, but many of those currently in charge of ICU’s operations are not necessarily well-versed in the current entrance exam environment for Japanese universities and high school students as of 2026; indeed, it even seems that many of them remain stuck in the mindset of the “Japan as Number One” era. They are trapped in memories of a time of economic prosperity when new buildings were constructed one after another, the birth rate was high, and Japan was the sole economic powerhouse in Asia, Since universities in Japan that accepted international students or children returning from abroad were rare at that time, those involved in ICU’s current management remain fixed in the perspective of an era when the educational value of ICU was held in higher regard than it is today. It even seems that this has made ICU a prime target for corporations seeking to push forward massive construction projects (such as dormitory construction).

4. Concerns Regarding the Loss of Campus Nature

Through past development, ICU’s forests have been significantly logged, and multiple buildings have been constructed. For those who knew the campus in former days, every visit brings atightening of the heart at the transformation.In particular, the presence of a massive dormitory protruding to the left of the chapel comesacross as an easy target for the architectural industry, which wants to advance huge-scale construction utilizing endowment funds, giving the impression that unwanted redevelopment is continuing.The social context in 1954, when ICU was founded, differs from modern-day 2026.

Following the founding philosophy of that era feels like nothing more than a convenient plan promoted by architectural developers eager to contract massive development projects. It feels akin to publicworks projects in Japan that continue to occur across the country—road expansion projects completely unwanted by local residents, pushed forward merely on the grounds that they startedover 30 years ago.The Preservation Association has received multiple messages from those from ICU's early daysexpressing, "We wish to avoid adding any more apartment-like buildings on campus," and fromdormitory alumni stating, "Even if dormitory maintenance is necessary, the highest priorityshould be given to utilizing the existing Third Women's Dormitory, Fourth Women's Dormitory,and Canada House."5. Burden of Dormitory Operations and Living Support Associated with IncreasedStudent NumbersThe reality is that ICU's faculty and staff are very small in number, with many employed onnon-regular contracts. Reflecting on the response during the COVID-19 pandemic, we haveheard multiple near-desperate voices from faculty and staff stating that dealing with even thecurrent nearly 900 dormitory residents is already near its limit. Increasing dormitory residentsfurther would impose an excessive administrative burden on faculty and staff.Planning a full boarding school system by drawing comparisons to Harvard Business School—an elite U.S. university with a capacity of about 900—or Kamiyama Marugoto College ofTechnology, a higher professional school in Tokushima Prefecture with a capacity of about 200,diverges from the realities surrounding ICU, and we sincerely believe it should not be pursued.All members of the Preservation Association feel grave concern regarding ICU's future campusplans. It appears that a plan for dormitory expansion has already been formulated, but thecurrent number of approximately 900 dormitory residents—mixing old and new dormitories—isroughly equal to the total student body of Harvard Business School. Considering the burden onfaculty and staff, this is a favorable balance, and we sincerely believe there is no need to investmassive amounts of capital to increase student dormitories further.

However, given that rental cost burdens have soared in recent years, rather than newlyconstructing student dormitories, what is truly necessary for current students—and attractive toprospective students—is the robust expansion of living support for students wishing to livealone. This includes rent subsidies for nearby apartments and homes so students unable to getinto a dorm can affordably rent them, as well as discounting or making the cafeteria free(similarly to Keio University, Musashino University, and Ritsumeikan University offeringlimited 100-yen breakfast services).Amidst a fierce battle for prospective students driven by the declining birthrate, we sincerelyhope these voices reach the administration for the enduring operation of ICU.
Thank you very much for reading this lengthy message.

――――――― All Members of the Campus Preservation Association ―――――――

 

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