私たちは、「ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える全国支援ネットワーク」です。

■ 主な署名の主旨

ＨＰＶワクチンは、２０１０年に「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により、１０代の女性を対象に公費で接種が進められました。しかし、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害などの重篤な副反応が報告されています。２０１３年４月の定期接種化後、２か月で副反応問題が表面化しました。被害の拡大は一時的に抑えられましたが、問題解決が見られないまま、２０２２年に政治判断によって積極的接種勧奨が再開され、再び被害が拡大しています。

新型コロナワクチンについても、予防接種健康被害救済制度により、これまでに１０３１人の死亡者数が認定されており、これは制度上未曾有の事態です。この数は氷山の一角に過ぎないとの声があり、多くの方々がＨＰＶワクチンの副反応に似た症状に苦しんでいます。

これら２つのワクチンの副反応に対しては、今なお効果的な治療法が確立されていません。また、多くの医療機関ではこの問題に十分な対応ができていない現状です。そこで、政府及び関連機関に対し、早急に恒久的な対策の実施を求めます。具体的な対策としては、専門的な医療機関の設立、副反応追跡調査の強化、被害者への支援体制の整備を提案します。

要請事項

１、わたしたちは、ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンによる副反応被害に対し、早期の治療法の確立と診療体制の確立等を中核とした副反応被害者への恒久対策をおこなうことを心から要請します。

２、わたしたちは、ワクチン接種に際して、効果一辺倒の説明ではなく、接種対象者に副反応のリスク・重篤性を充分に説明するよう要請します。

■皆様の声と国・厚生労働省へ

日本では、２０１０年頃から２０１３年前後に国の勧めたHPVワクチンによって多く副反応被害が多発しています。

2013年には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し、国・厚生労働省や製薬企業に解決を求めて活動してきましたが誠意ある回答はないままでした。

裁判で法的責任を明確にし、被害者救済と治療法の確立を図る為に２０１６年に全国４地裁に集団提訴しています。

接種から１０年以上経った今も治療法がなく重篤な副反応に苦しみ、進級や進学、就職など多くの夢を奪われ続けています。

私たちは一刻も早く、被害者の望む全面解決を実現するために署名を通じて一人でも多くの方々から理解と支援をしていただいていることを国・厚生労働省や製薬企業に示して行きたいと思っています。

また、2013年に厚生労働省の判断で積極的接種勧奨が停止されていたHPVワクチン接種について、ワクチンの薬液が一切改善されたいないのにも関わらず、2022年4月に積極的接種勧奨が再開され、再び重篤な副反応被害が増加しています。

接種判断は副反応リスクを充分に伝えたうえでの個人個人が慎重に判断すべきだと考えています。返してください』早期に公正な完全解決を求める声を届けていきたいと考えています。