政府は、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上(単身世帯の場合)の約370万人を対象に１割から２割に引き上げることを決めました。関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引き上げを実施する構えです。

多くの人は高齢になるほど収入が減少する一方、疾病を多く抱えます。75歳以上の高齢者の年収に対する窓口負担額の割合は、原則１割負担の今でも現役世代（30～50歳代）に比べて２～６倍も高くなっています。１割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えが、コロナ禍の中の受診抑制と重なり、命と健康をどのように守るのかが今問われています。このような時に、窓口負担を引き上げるのは、受診控えに追い打ちをかける政策です。

病気は早期の発見・治療が重要であり、経済的な理由で必要な受診が妨げられてはなりません。新型コロナ感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化も多数報告されています。今、必要なのは、医療の負担を軽減し、すべての人が安心して医療が受けられるようにすることです。

私たちは、以下の事項を求めます。

１．75歳以上の医療費窓口負担2割化の撤回を求めます