70年以上改善がない4・5歳児の配置基準は先進諸国の中でも最低のレベルです。子どもたちのために保育所等の職員配置基準を今すぐ改善してください!

この方々が賛同しました
増田 まち子さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 よりよい保育を!実行委員会は、幼い子どもたちの発達を保障するために、保育所等の職員配置基準を、こども家庭庁の創設にあわせて今すぐ改善することを求め、緊急署名に取り組みます。
 以下について、賛同いただける方は、ご協力をお願いします。また、WEBでの署名が難しい場合は、紙版(署名用紙)も用意しています。詳しくは下記をご覧ください。

ぜひアンケートにもご回答ください。
>>>あなたがのぞむ保育士配置基準(Googleフォーム)
この調査結果をもとに、あなたの願いを政府へ届けます。

 

【子どもたちのために保育所等の職員配置基準を今すぐ改善してください!】

 政府は、2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、こどもに関する取り組み・政策を社会の真ん中にすえて、その充実・推進を図り、将来的に関連予算を倍増するとしました。しかし2023年度予算(案)は前年度予算比わずか2.6%増にすぎず、2023年6月に明らかにするとした予算増の道筋についても、未だ具体的な内容は見えません。少子化の進行が深刻な今こそ、就学前保育・教育予算を国際的な水準まで引き上げ、保育・子育て施策を拡充することが緊急に求められています。

 特に、保育所等の職員配置の国基準は、国際的にも貧しすぎる劣悪なものです。現在4・5歳児30対1(子ども30人に保育士1人)、3歳児20対1、1・2歳児6対1、ゼロ歳児3対1となっていますが、4・5歳児の配置基準は1948年の制定以来70年以上、1・2・3歳児の配置基準も50年以上改善がされていません。保育現場の実態に見合わない現在の配置基準では、子どもの発達保障はおろか、安全さえ守れない恐れがあります。

 国の基準以上の職員配置を独自にすすめている自治体や施設も多くありますが、そうした努力にも限界があります。国として必要な財源を確保し、今すぐ配置基準の改善に着手してください。

 

【解説】

 岸田首相は、2023年6月の経済財政運営の基本方針(骨太方針)で、2024年以降の予算増の道筋を示すとしましたが、具体的な取り組みや政策については何も明らかにされていません。
 少子化の進行が深刻な今こそ、保育・子育て予算を大幅に増やし施策の拡充が必要です。

●保育・子育て予算が少なすぎる!もっと子どもにお金をかけて!


●日本の配置基準はずっと変わらず!


 4・5歳児の配置基準は、制定以来70年以上改善がされていません。小学校では2021年に40年ぶりに配置基準が改善されて少人数学級化がすすみ、1学級あたりの児童数平均は22.7人(学校基本調査概数)になっています。
 諸外国の4・5歳児の配置基準は、パリ市(フランス)は子ども15人に1人以上、ストックホルム市(スウェーデン)は1クラス最適人数14人(上限18人)に3人を標準としています(『機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書』2009.3)。
 日本の貧しい配置基準は、不適切保育の要因の一つともいわれています。

●4・5歳児の配置基準の国際比較
 日本は保育士1人あたりの子どもの数が多すぎる!

 3歳児は、食事、排せつ、着替えなどを保育者といっしょにしながら、子どもが自分でできるようになっていく大切な時期。しかし保育士1人で、一人ひとりの子どもの思いを大切にして、ていねいにかかわりたいと思っても、この状態ではとても難しいといわざるをえません。
 2015年、子ども・子育て支援新制度の施行に際して、3歳児を中心にした配置基準の改善等に必要な財源を、消費税財源を含めて確保することを約束していましたが、2019年に消費税を10%に引き上げたにもかかわらず、配置基準の改善は実現していません。
 今すぐ、配置基準の改善で保育士の増員を!

●3歳児の配置基準(子ども20人に保育士1人)は50年以上改善なし!(出典:子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会)

 

紙版の署名用紙
>>>子どもたちのために保育所等の職員配置基準を今すぐ改善してください!(PDF)

配置基準について詳しく知りたいかたへ。
>>>保育制度入門講座Vol.2「職員配置基準って?」(YouTube)
人形劇でわかりやすく解説しています。

別途、国会請願署名にも取り組んでいます。
>>>2022年度国会請願署名用紙(PDF)

 

*よりよい保育を!実行委員会は、日本自治体労働組合総連合・全国福祉保育労働組合・新日本婦人の会・全国保育団体連絡会で構成され、よりよい保育・子育ての実現のために活動・運動しています。

35,733

この方々が賛同しました
増田 まち子さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 よりよい保育を!実行委員会は、幼い子どもたちの発達を保障するために、保育所等の職員配置基準を、こども家庭庁の創設にあわせて今すぐ改善することを求め、緊急署名に取り組みます。
 以下について、賛同いただける方は、ご協力をお願いします。また、WEBでの署名が難しい場合は、紙版(署名用紙)も用意しています。詳しくは下記をご覧ください。

ぜひアンケートにもご回答ください。
>>>あなたがのぞむ保育士配置基準(Googleフォーム)
この調査結果をもとに、あなたの願いを政府へ届けます。

 

【子どもたちのために保育所等の職員配置基準を今すぐ改善してください!】

 政府は、2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、こどもに関する取り組み・政策を社会の真ん中にすえて、その充実・推進を図り、将来的に関連予算を倍増するとしました。しかし2023年度予算(案)は前年度予算比わずか2.6%増にすぎず、2023年6月に明らかにするとした予算増の道筋についても、未だ具体的な内容は見えません。少子化の進行が深刻な今こそ、就学前保育・教育予算を国際的な水準まで引き上げ、保育・子育て施策を拡充することが緊急に求められています。

 特に、保育所等の職員配置の国基準は、国際的にも貧しすぎる劣悪なものです。現在4・5歳児30対1(子ども30人に保育士1人)、3歳児20対1、1・2歳児6対1、ゼロ歳児3対1となっていますが、4・5歳児の配置基準は1948年の制定以来70年以上、1・2・3歳児の配置基準も50年以上改善がされていません。保育現場の実態に見合わない現在の配置基準では、子どもの発達保障はおろか、安全さえ守れない恐れがあります。

 国の基準以上の職員配置を独自にすすめている自治体や施設も多くありますが、そうした努力にも限界があります。国として必要な財源を確保し、今すぐ配置基準の改善に着手してください。

 

【解説】

 岸田首相は、2023年6月の経済財政運営の基本方針(骨太方針)で、2024年以降の予算増の道筋を示すとしましたが、具体的な取り組みや政策については何も明らかにされていません。
 少子化の進行が深刻な今こそ、保育・子育て予算を大幅に増やし施策の拡充が必要です。

●保育・子育て予算が少なすぎる!もっと子どもにお金をかけて!


●日本の配置基準はずっと変わらず!


 4・5歳児の配置基準は、制定以来70年以上改善がされていません。小学校では2021年に40年ぶりに配置基準が改善されて少人数学級化がすすみ、1学級あたりの児童数平均は22.7人(学校基本調査概数)になっています。
 諸外国の4・5歳児の配置基準は、パリ市(フランス)は子ども15人に1人以上、ストックホルム市(スウェーデン)は1クラス最適人数14人(上限18人)に3人を標準としています(『機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書』2009.3)。
 日本の貧しい配置基準は、不適切保育の要因の一つともいわれています。

●4・5歳児の配置基準の国際比較
 日本は保育士1人あたりの子どもの数が多すぎる!

 3歳児は、食事、排せつ、着替えなどを保育者といっしょにしながら、子どもが自分でできるようになっていく大切な時期。しかし保育士1人で、一人ひとりの子どもの思いを大切にして、ていねいにかかわりたいと思っても、この状態ではとても難しいといわざるをえません。
 2015年、子ども・子育て支援新制度の施行に際して、3歳児を中心にした配置基準の改善等に必要な財源を、消費税財源を含めて確保することを約束していましたが、2019年に消費税を10%に引き上げたにもかかわらず、配置基準の改善は実現していません。
 今すぐ、配置基準の改善で保育士の増員を!

●3歳児の配置基準(子ども20人に保育士1人)は50年以上改善なし!(出典:子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会)

 

紙版の署名用紙
>>>子どもたちのために保育所等の職員配置基準を今すぐ改善してください!(PDF)

配置基準について詳しく知りたいかたへ。
>>>保育制度入門講座Vol.2「職員配置基準って?」(YouTube)
人形劇でわかりやすく解説しています。

別途、国会請願署名にも取り組んでいます。
>>>2022年度国会請願署名用紙(PDF)

 

*よりよい保育を!実行委員会は、日本自治体労働組合総連合・全国福祉保育労働組合・新日本婦人の会・全国保育団体連絡会で構成され、よりよい保育・子育ての実現のために活動・運動しています。

意思決定者

内閣総理大臣 岸田文雄 殿   内閣府特命担当大臣(少子化対策) 小倉將信 殿  厚生労働大臣 加藤勝信 殿
内閣総理大臣 岸田文雄 殿   内閣府特命担当大臣(少子化対策) 小倉將信 殿  厚生労働大臣 加藤勝信 殿

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