６月20日、緊急署名２万５７２０筆（第２次分）を、こども家庭庁へ提出しました（WEB署名１４４５筆、紙署名２万４２７５筆）。４月27日提出分の３万４５０３筆とあわせて６万２２４筆を、当事者の願いとして届けました。

　政府は、6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。その中に配置基準改善が盛り込まれ、「１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は30対１から25対１へと改善する」とされています。しかし、その実施方法や時期は明示されておらず、法令改正ではなく公定価格の加算での実施にとどまることが想定されます。

　また、財源については「徹底した歳出改革等を行い、実質的に追加負担を生じさせない」ことを目指すとしていますが、これは子ども政策強化のために医療や介護などほかの社会保障費を削減・抑制することになり、とても受け入れられるものではありません。６月16日に閣議決定されたいわゆる「骨太方針2023」にも、こども予算倍増にむけた財源確保の道筋は示されず、先送りされてしまいました。

　今回、配置基準改善が盛り込まれたことは重要な前進です。しかしこの不十分な内容で終わりにすることなく、早期の確実な実行と、加算対応ではなく法令改正にすること、そしてさらなる改善を求めて、今後も現場から声をあげ続けましょう！

　なお、署名と合わせてたくさんのアンケートにお答えいただきました。アンケートの結果と寄せられた声は、以下のリンクからご覧いただけます。各地域での運動にご活用ください。

https://docs.google.com/forms/d/10LSQ4wovwOKNtKME1Dolv5aO4_cz0xDIIIJq3WAa1Vc/viewanalytics