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【6/3提出・緊急署名】日本犬6種だけを8週齢規制の対象外とする動物愛護法改正案に反対します! 

28,809人の賛同者が集まりました


※署名は6/3月曜日の朝に提出予定です

 今国会で行われる予定の動物愛護法改正で、ついに8週齢規制が実現することになりました。日本でもこれでようやく、成長後の問題行動を予防し、流通過程での感染症を減らすために、生後56日以下の子犬・子猫の販売が禁止されます。

 ところが、まもなく国会に改正案が提出されようというこの段階になって、日本犬6種(柴犬、秋田犬、北海道犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬)については「天然記念物の保存」を理由に、8週齢規制の対象から外されることになってしまいました。これら6犬種の繁殖業者が一般の飼い主に販売する場合には、生後49日を超えれば販売可能になるのです。幼齢期の貴重な1週間を、日本犬だけは、生まれた環境で母犬やきょうだい犬と過ごすことができなくなってしまいます。

 原因は、秋田犬保存会の遠藤敬会長(日本維新の会の衆議院議員)と日本犬保存会の岸信夫会長(自民党の衆議院議員)が、8週齢規制の導入に反対したためです。

 しかし、日本犬だけを8週齢規制の対象から外すべきか否か、これまでまとまった議論はなされていません。日本犬の行動や免疫力に特化した学術研究の成果も、一般には見受けられません。「天然記念物の保存」が、8週齢規制の対象外にするための理由になっていないのは、誰の目にも明らかです。

 今回、「天然記念物」であることで動物愛護法の規定をゆるめる先例を残せば、同法のほかの規定でも、日本犬だけは守られなくなる可能性も出てきます。

 TOKYO ZEROキャンペーンでは、天然記念物である日本犬6種について8週齢規制の対象から外すという動物愛護法改正案に対して、反対を表明します。この意見を、皆さまの署名とともに、動物愛護法改正案のとりまとめをしている超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参議院議員)に届けます。

 

 

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写真について:uadriennによるPixabayからの画像を使わせていただいております。



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