《みなさんは、国の政策に、自分の考えや意見が反映されていると思いますか？》

　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。

　選挙だけでは限界があるのではないでしょうか。

　その考えや意見を政策により反映させることができる「国民発議制度」を、日本でも導入しませんか？

　これと似た制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、個人や団体が一定の署名を集めることで国の法律や方針を提案したり、拒否したりすることができるようになっています。

　主権者が選挙だけでなく、365日ずっと主権者でいられるように、日本の民主主義をアップデートしていきましょう。

　ぜひご署名ください。

 

「国民発議」制度の制定に関する請願

●請願要旨

　「主権が国民に存する」。

　日本国憲法の前文に明記された文言です。

　その主権者たる国民の声は、日本の政治や政策に十分反映されているのでしょうか。

　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。このような結果は、2022年の調査（71.4％）や2021年の調査（66.9％）にも現れています。

　残念ながら、日本の現行民主制度だけでは、主権者の声を十分に反映されているとは言えないでしょう。
　民意をどう汲み取るのかは日本のみならず、世界の民主主義国で直面している課題ですが、日本も現行制度だけでは、限界を迎えているのではないでしょうか。

　政治家やメディアのあり方の問題だけではなく、日本の民主制度の改善が求められていると考えられます。

　そこで、INIT国民発議プロジェクトは、「国民発議制度」の制定を求めます。

　この制度は、一定期間で一定数の請求署名を集めることにより、私たちが日本政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになるというものです。当団体としては、相当数の署名が集まれば、当該テーマを国民投票に付せるようにすることを考えています。国民投票を行うことで、日本全体で特定のテーマについて活発な議論・報道が行われ、それらを基に一人ひとりが意思表示することが可能になります。

　実は、これと似たような制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、これらの国では、主権者が、中央政府や国会に対する［拒否権・発案権・決定権］をより行使できるようになっています。

　日本の民主主義をアップデートし、主権者たる国民一人ひとりが考え、対話し、意思表示をすることができる「国民発議制度」の制定を求めます。

 

●請願事項

1. 日本に住む主権者が、日本政府や国会に対してより実効力のある［発案権・拒否権・決定権］を行使することができる「国民発議制度」を国会で制定してください。
2. 「国民発議制度」を制定するための議論を、各政党や関係省庁に働きかけてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【呼びかけ文】（INITのHPより）

「消費税率の引き下げ」、「選択的夫婦別姓の法制化」、「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、「原発の新設・再稼働」……

　こうした課題については、社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。

　でも、国会で十分な議論がなされることなく、たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、時には国民の多数意思が無視されることも。

　「異議あり」と声をあげるべく、デモや集会に参加してみたものの、実効力に乏しく、虚無感に浸りあきらめの境地に。

　国民主権のはずが、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。

　そうした状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」として実効力を持ち得る制度を整える必要があります。

　それは、国民発議という制度で、一定数の請求署名を得ることにより
私たちが政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになります。

　例えば「選択的夫婦別姓の法制化」を行うべしという発案をする。
そして法制化の是非を国民投票で決めるということになります。

　これにより「自分たちで決めて、自分たちで責任を取る」
という私たちの主権者度は一気に高まるし、この先、どこの政党が国会で多数派を形成して政権を握ろうが、彼らによるやりたい放題の政治を阻むことができます。

　みなさん、この国民発議制度を導入・活用して私たちの社会・生活をより良いものにしていきませんか？

 

【寄付のお願い】

INITは、主として2名の共同代表と3名の企画・運営委員のメンバーで構成された有志のチームです。私たちの活動は、皆さんのご支援で成り立つものです。

一方で、INITの取り組みを広く周知し、皆さんの声を集め、国会やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。

［かかった費用の例］

24年4月　小冊子製作費・印刷費　約90万円
　　4月　INITセミナー@名古屋　約10万円
　　4月　INITセミナー＠京都　約10万円
　　9月　INITのHPの改修　約25万円
　　11月　クラファン折り返しイベント＠東京　約5万円
　　11月　オンライン模擬国民投票システム契約料　約33万円（1年間）

 

活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【ご支援はこちらから】※銀行口座への振り込みも受け付けています。

《「国民発議制度」とは？INITでは、この署名活動に加えて、賛同者も募っています。HPもぜひご覧ください▶︎▶︎ https://init-jp.info/support/》

あなたの賛同が、国会議員の動向に影響します。
多くの国会議員の関心を得ることにより、早期の法整備が可能になります。

※2024年12月19日に、INITは、自由民主党や立憲民主党など、超党派の国会議員連盟の立ち上げを行いました。

国民発議制度を実際に体験してみる、オンライン模擬国民投票についてはこちらをクリック ▶︎▶︎ https://init-jp.info/onlinevoting/
※第二回は2025年2月告示、3月投票を予定しています。テーマは、「原発・エネルギー」です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●参考文献・資料

INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民発議Q&A』
INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民投票Q&A』

今井一『住民投票の総て』国民投票/住民投票情報室、2020年

内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和5年11月調査）
内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和3年12月調査）