内閣総理大臣岸田文雄様　国際博覧会担当大臣自見英子様　大阪府知事吉村洋文様　大阪市長横山英幸様

2025年4月に開催予定の「大阪・関西万博」の会場建設費は当初計画の約1.9倍となる2,350億円に上昇し、国民や府市民への負担が増大します。会場建設費の一人当たり負担額は大阪市民約1万9千円、府民約5100円、国民約600円にのぼります。

海外パビリオン建設も、予算増や人手不足などから建設業者が決まらず、開催に間に合うか危ぶまれています。工事遅延を補うため時間外労働時間上限規制を対象外にする動きもあり、違法な長時間労働強制は、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念とも相いれません。

また、「夢洲」のインフラ整備のための巨額税金投入などもあり、万博は中止せよ、との声が広がっています。早期の「開催中止」で、負担は少なくできます。半年間の万博開催に巨額公費を投入するよりも、暮らしを守り、福祉・医療の充実、災害対策強化こそ求められています。

よって、「大阪・関西万博」の中止を決断し、ただちに手続きを行うことを求めます。