2024年度に「統一国保にする」という国と大阪府の方向に従い、豊中市は国民健康保険料を2018年度から6年連続して値上げしています。所得200万円で40代こども2人の4人家族であれば、2017年度は35万1641円だった保険料が2023年度は43万445円となり、2017年度に比べて2割もの値上げ、2023年度は前年度比で1割も値上げとなっています。コロナ禍に加えて、電気・ガス・食品など長引く物価高騰で、暮らしも営業もさらに苦しくなっています。今こそ社会保障で市民生活が守られなければならない時に、国保料・介護保険料の払い込みがむしろ市民生活を圧迫する事態となっています。

　こうした事態を打開するために、国保料及び介護保険料を引き下げるべきです。市独自の国保の減免制度の維持・拡充やこどもの「均等割」の減免対象（現在は未就学児まで）を18歳まで拡充することも少子化対策として進めるべきです。また、豊中市から国・及び大阪府に「国保の統一化」を中止するよう求めてください。

また、2024年度は第１号(65歳以上)介護保険料の見直しの年です。2000年のスタート時より２倍にも跳ね上がっている介護保険料の引き下げは約27億円にのぼる基金の活用で充分可能です。

以下、強く要望いたします。

【要望事項】

○国保料の子どもの「均等割」減免対象を18歳まで引き上げること。

○国保料の引き上げを中止し、引き下げること。

○国民健康保険料の市独自の減免制度（母子･父子･障害者世帯に減免、他）を維持･拡充すること。

〇大阪府に国保の統一保険料化の中止を求めること。

○第9期(2024～2026年)の第1号(65歳以上)介護保険料を現行より引き下げること。