宮城県父子の会の代表理事を務める村上吉宣といいます。

私も父子家庭で2人の子供を育てる父親です。これまで父子家庭へ対する支援が拡充されてこなかった支援制度を求める活動を行ってきました。

特に記憶に新しい東日本大震災発生直後には、妻を亡くした父子家庭の父と子には遺族年金が支給されない問題や、その他の支援制度の拡充を求め政策提言の活動に取り組んできました。

その取り組みは全国に広がり２０１４年４月には、それまで母子家庭しか受給できなかった遺族基礎年金が、父子家庭でも受給できるようになりました。

しかしこの改定では、まだ十分に父子家庭を支えられるようになったとは言えません。２０１４年４月以降に妻と死別した「父親」と「子ども」は受給できますが、それ以前に妻が死亡した場合には、「父親」と「子ども」には支給されないのです。

一般にひとり親家庭の困難は、安定した職に就くことが難しかったり賃金水準が男性に比べて低い女性の問題と考えられやすいです。しかし、ひとり親家庭になると貧困に陥りやすくなるのは父子家庭でも同様です。例えば一般に母親が担っていた家事や子育てを父親だけで担うようになると、それまでの仕事の勤務時間や量との両立が難しくなり賃金水準を下げた職に転職することになるケースが多いためです。また、住宅ローンの担い手となっている場合、自己破産に繋がってしまうケースもあります。

遺族基礎年金の父子家庭への拡大は国民年金法の改定でなされました。法律は成立した時点から適用されるものである原則上、遡って適用するのは困難であることは重々承知しています。
しかし、大切な家族を失い生活の困難に面している父子家庭の存在は、時間で区切れるものではありません。

例えば、２０１１年３月に起こった東日本大震災によって妻を亡くされた父親達は救われないのです。また、２０１４年３月に妻を癌や事故で亡くされた父親達も救われないのです。

母親を亡くした子供を支えることに、タイミングは関係ないはずです。ぜひ、今、未成年の子どもを養育する死別の父子家庭に対し、遺族年金に変わる支援を受けられる特例法による救済をお願いします！

最後に、遺族年金の改定で受給対象にならなかった当事者の方々より切実な訴えの一部を紹介します。

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・妻が亡くなったのが今年の２月なので、娘に国民年金（基礎年金）が支給されない。４月以降に亡くなった方には支給されている。何時亡くなったかが問題ではなく今その家庭がどういう状態かが問題のはず。不公平感をとても強く感じている。

・2014年4月以前には父と子が同居していると子どもの受給資格が停止されていました。今回の遺族基礎年金が拡充されて私は自分の受給は難しいだろうと思っていましたが、子どもの分は受給出来るだろうと思っていました。

しかし子どもの受給資格も停止されている状態には憤りを隠せません。
母を亡くした時期によって子どもの受給資格の有無が図られるのは納得できません。

・義援金は住宅ローンや車のローン返済で消えそうだ。あと数ヶ月で息子達が高校を卒業する。
卒業し彼等が就職して家を出たら私は自己破産するしかない。
鬱病とPTSDを抱えて生きていく自信はない。

障害者手帳を申請してこれから私は障害者として生きていくのか。
死にたくなる。今日も無意識に手首を傷付ける私の存在を知って欲しい。

・妻を津波で無くし、遺族基礎年金の手続きに行った。
しかし、父子家庭は対象とされない事をしった。
妻じゃなく俺が死ねば良かったんだ。そう思った。

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彼等を救い上げる特例法案の実現を、強く要望します。
宮城県父子の会の代表理事　村上吉宣
http://blogs.yahoo.co.jp/mpdcc878

日経DUALで取材されました
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3905&page=1

イーウーマン 円卓会議にて
「父子家庭について意識したこと、ありますか？ 」
http://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3165/times/1