岐阜県高校生用タブレット端末について、昨年８月より、私たちは公費負担を継続するよう求める活動をしてきました。
　いざ新年度になり、未だ情報が錯綜しているところもありますが、それについて結局どうなったのか、ひとまずのご報告をさせていただきます。

　結論としては、原則として保護者負担とする形で話が進んでいます。

　公費でタブレットを準備し貸与を行うのは、原則として「住民税所得割が非課税である世帯」が対象ということです。

　「原則として」と記載しましたのは、それ以外にも「様々な事情により端末の準備が困難な場合」には貸与を検討しますということで、何らか事情があれば入学後に学校に相談をしてください、という姿勢のようです。

　県議会では、ちょうど合格者説明会が行われた当日、議員からの質問に対し、教育長が次のような答弁を行いました。

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岐阜県議会　３月１３日（金）
教育長　答弁

「県立高校の学習用端末については、令和８年度の入学生から個人が所有するパソコンやタブレット端末を学校に持ち込み使用する、いわゆるBYODとしたところです。
　このため、新たに購入する場合には、家庭の負担を軽減できるよう、民間企業と協定を締結し、年度当初に安価に購入できる、そうした機会を準備しております。

　とは言っても、そうした中、経済的な理由で購入が困難な家庭には、端末の貸出しを予定しております。
　住民税所得割が非課税である世帯を対象としていますが、家庭の状況が急変するなど、様々な事情により端末の準備が困難な場合にも、貸出しの検討は行う予定です。

　具体的には、３月の合格説明会、実は第一次選抜は本日が合格発表で、ちょうど今頃、各学校では、その合格説明会を行っていますが、この場において、貸出しの対象について、丁寧に説明しまして、４月の入学式以降、申し出などにより、貸与の希望を伝えていただくことにいたしました」

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　そもそも、昨年12月には、所得制限を設けることなく希望者には貸与を行うという新聞報道があり、知事や県議会議員、県教育委員会と懇談を重ねてきた私たちのもとにも、それに似た情報が複数寄せられていました。
　しかし、１月〜３月になって若干方針が揺れ動く中で（少なくとも私たちの目にはそう映っています）、最終的には、上記のような曖昧な決着に落ち着いたようです。

　これまで、半年以上に渡り、様々な形でこの問題を訴えてきた私たちとしては、今回のひとまずの決着は、とても残念であり、行政の対応には不信感さえ感じてしまいます。
　しかし、私たちは岐阜県に暮らすものとして、岐阜県が子どもの教育に関して残念な自治体であるとは思いたくないですし、今後も生徒用タブレット端末に関して発生するであろう様々な問題について、情報収集や発信、行政との対話を行っていきたいと考えています。

　私たちの活動はこれで終わりではありませんが、皆様からオンラインと紙を合わせて３万５千筆を超える署名をいただき、それが行政に働きかけるための大きな力となりました。
　これまでのご協力に、深く感謝を申し上げます。
　期待して推移を見守ってくださっていた皆様には、私たちが力不足であったこと、申し訳ない気持ちもあります。

　一方で、沢山のメディアで報じていただいたことで、この問題を広く議論するきっかけを作ることができました。
　また、県の専用サイトを通じてタブレットを購入する際に、当初示されていた額よりも数万円ほど安価なものが設定されるなど、多少なりとも成果を感じることができました。

　皆様と声をあげなければ、もっと状況は酷くなっていたと考えています。
　重ねまして、本当にありがとうございました。

　今後も、また新たな行政の動き等があれば、ご報告させていただきます。
　今後とも、岐阜県の教育をより良くするために、何卒ご協力のほどお願いできれば幸いです。