強制徴収の実態と法令遵守を全国調査し、制度の廃止を含む抜本的見直しを求めます

1.8億円使途不明――赤い羽根共同募金、本当に「任意」ですか？
強制徴収の実態と法令遵守を全国調査し、制度の廃止を含む抜本的見直しを求めます
赤い羽根共同募金は1947年、戦後、公的な福祉制度が十分に整っていなかった時代に始まりました。

それから約80年。
社会保障制度も、行政による福祉も、寄付の方法も大きく変わりました。
しかし現在も、地域によっては自治会や町内会を通じた戸別集金、自治会費への上乗せ、世帯ごとの目安額など、「任意」と言いながら断りにくい募金方法が残っています。

そして今、この制度そのものを改めて問い直すべき重大な問題が起きています。

北海道で約1億8,000万円の使途不明金
北海道で赤い羽根共同募金を実施している北海道共同募金会で、約1億8,000万円もの使途不明金が明らかになりました。

会計責任者だった事務局長による不正が疑われ、内部牽制が十分に機能していなかったことも問題となっています。
中央共同募金会は、この問題を受けて全国の共同募金会を対象とした点検も行っています。

これは単に、
「一人の職員が悪かった」
で済ませてよい問題でしょうか。

なぜこれほど巨額の資金について、問題が早期に発見されなかったのか。
監事による監査は機能していたのか。
行政による指導監査は何を確認していたのか。

毎年、地域の仕組みを通じて一定のお金が集まり続けることで、組織に緊張感を失わせる構造が生まれていなかったのか。
「福祉」「助け合い」「善意」
誰も反対しにくい言葉に包まれた仕組みだからこそ、制度そのものへの監視が甘くなっていなかったのか。

北海道の問題は、赤い羽根共同募金が抱える制度疲労や監視不全を検証する象徴的な事案だと考えます。
さらに、この仕組みは法律面から見ても検証が必要です
赤い羽根共同募金は、単なる民間の寄付活動ではありません。

社会福祉法に「共同募金」として制度が設けられています。
そして同法116条は、
「寄附者の自発的な協力を基礎とする」
ことを求めています。

それにもかかわらず、
・自治会費等に募金額を上乗せする
・本人の意思確認をせず一括して寄付する
・世帯ごとに一定額を事実上割り当てる
・地域の人間関係によって断りにくい方法で集金する
といった実態が残っているのであれば、本当に「自発的な寄付」と言えるのでしょうか。

過去には、赤い羽根共同募金などへの寄付分を自治会費に上乗せし、事実上強制的に徴収しようとした自治会の決議について、裁判所が公序良俗に反して無効と判断した事例もあります。

さらに社会福祉法122条では、共同募金の配分を受けた者について、配分後1年間、その配分を受けた事業のための寄付募集を制限しています。
この規定についても、本当に全国の配分先で守られているのでしょうか。
私たちは違反があると決めつけているわけではありません。

だからこそ、
調査してください。
・共同募金は本当に本人の自由意思で集められているのか
・事実上の強制徴収が残っていないか
・裁判例に照らして問題となる集金方法がないか
・社会福祉法122条が守られているか
・監査は本当に機能しているのか
国と自治体が責任を持って調査し、結果を公表すべきです。

1947年の仕組みを、2026年にも残し続ける必要があるのでしょうか
赤い羽根共同募金が始まった当時と現在では、社会の前提がまったく違います。

戦後直後には、公的福祉制度そのものが十分に整っていませんでした。
現在は、国や自治体による社会保障・地域福祉制度が存在し、寄付をしたい人も、自分で支援先を調べ、直接寄付することができます。
つまり、共同募金が創設時に担っていた役割は大きく変化しています。

それでもなお、
自治会や町内会まで利用して広く資金を集め、
一度共同募金会に集約し、
そこから配分する。

この仕組みを法律上の制度として残し続ける必要が、本当にあるのでしょうか。
長く続いていること自体は、制度を残す理由にはなりません。
むしろ、長期間続いた制度だからこそ、一度ゼロに戻して必要性を検証すべきです。

私たちが求めること
国に求めます
厚生労働省、社会保障審議会、国会に対し、
1．赤い羽根共同募金制度を、廃止を含めてゼロから見直すこと
2．自治会費への上乗せ、定額徴収、戸別集金など、事実上の強制徴収について全国調査し、結果を公表すること
3．全国の共同募金会について、監事監査・行政による指導監査が本当に機能しているのか調査し、公表すること
4．社会福祉法116条及び122条をはじめとする法令の遵守状況を全国調査すること
を求めます。

地方自治体に求めます
全国の都道府県・市区町村に対し、
1．自治会・町内会を通じた募金の実態を調査し、公表すること
2．自治体自身が募金協力、文書配布、広報、施設提供等にどこまで関与しているのか公表すること
3．事実上の強制につながる行政協力が確認された場合は、直ちに是正すること
4．共同募金会の法定所轄庁は、過去の指導監査の内容と結果を公表し、必要な監督措置を講じること
を求めます。

善意は残せばいい。問題のある制度は一度なくせばいい。
私たちは、寄付そのものを否定しているのではありません。

困っている人を助けたい。
自分が応援したい団体に寄付したい。
その善意は、これからも残せばいい。

しかし、その善意を集めるために、事実上の強制徴収が必要なのか！
自治会を使った一律的な集金が必要なのか？

約80年前につくられた法定制度を、そのまま残す必要があるのでしょうか。
そして、誰も反対しにくい「善意」という名前の下で、仕組みが既得権化し、その先で利権につながる余地を残し続ける必要があるのでしょうか。
募金は税金ではありません。
本人が、自分の意思で、自分が支援したい相手に、自分が納得した金額を寄付する。
本来、それでいいはずです。

創設時の役割を大きく変え、強制性や監視不全、法令遵守への疑問まで抱えている制度なら、存続ありきで考える必要はありません。

善意は残せばいい。
赤い羽根共同募金制度は、一度廃止することを含めて撤廃・抜本的再検討をすべきです。
利権化しかねない仕組み、あるいは既に一部が既得権化・利権化している可能性があるなら、その土台そのものをなくす。
本人の意思に反する事実上の強制徴収によって財産権が脅かされることのない社会を、一緒につくりましょう。
皆さまのご賛同をお願いいたします。