山口県教育委員会は、教員の人数が足りないことを理由に、2023年４月から、学校に配置する教員の人数を大幅に減らしました。

　「中学校3年間、免許を持った先生に美術の指導をしてもらえない」「1年間に担任の先生何人も交代する」「社会科の先生が数ヶ月不在のまま、授業がストップしている」「産休に入る先生の代替がいない」など、学校の緊急事態があちこちで起こっています。

　まず、中２・中３の１学級当たりの生徒数をこれまでの35人から38人へと増やしました。１学級当たりの人数が増えることによって学級数が減り、必要な教員を減らすことができるという理屈です。子どもたちが抱える課題がますます複雑化・多様化するもとで、1学級当たりの人数を増やしていたのでは、一人ひとりに対して、きめ細やかな対応などできるはずがありません。35人対応で設計された教室から机がはみ出しています。

　さらに、「加配教員」の配置も凍結しました。「加配教員」は、学級数によって定められている教員の人数に加えて、様々な困難等を抱える学校に追加で配置されていた教員です。この凍結によって、学級数が減らなくても、ほとんどの学校で、教員数が減ってしまいました。

　先生の働き方が、大変厳しくなっていることは、多くの国民・県民が認識していることであり、文部科学省も真剣にその対策を考え始めているところです。それにもかかわらず教員の人数を減らした山口県教育委員会の方針は、まったく容認することはできません。

　私たちは、山口県で働く教職員の増員、働き方の改善によって、子どもたちに、よりきめ細やかな教育が実現されるように、以下のことを求めます。

1． 中２、中３の３８人学級化の方針を撤回し、２０人学級を展望した３０人学級とすること。最低でも、従前どおり３５人学級とすること。

2． 加配凍結・削減の方針を撤回し、最大限教職員を配置すること。

3． 年度途中からでも、現場に教職員を配置し、未配置を解消すること。

4． 教員が授業や学級に集中できる環境をつくるため、教育委員会が主導する研修、出張、体力テスト・学力テスト対策等を抜本的に削減すること。

5． 教員採用試験の採用枠を大幅に増やし、正規採用者を増やすこと。また、教職員の賃金引上げや待遇の改善、長時間過密労働を解消し、教職志願者が増えるような施策を推進すること。