最近、いくらなんでもちょっと「家賃が高すぎる」と思いませんか？　ただでさえ物価が上がっていてやりくりするのが大変なのに、一体どうなっているのでしょうか？

　特に東京に住んでいると、そのことを強く感じます。実際どれくらい高くなっているのかを調べてみると、東京23区の単身者向けの平均額は2025年11月時点で約10万4594円[2]に。カップル向けでは17万337円、家族向けは24万8032円[3](共に2025年9月時点)でした。

これは可処分所得(自由に使える手取り収入のこと)の3割を超える水準です[4]。最新の記事ではさらに値上がりが進んでいるみたいです。物価上昇が続く中でどんどん生活が苦しくなっていると感じるのも無理のないことではないでしょうか。

 

 

 

 

(「東京23区の家賃、世帯所得の4割超え　マンション高騰波及で家計圧迫」日本経済新聞　2026年１月13日付記事より引用)

住宅価格も高騰しています。新築マンションは東京23区で平均1億1181万円、首都圏での平均は7820万円ちょっと買える気がしません。

東京だけでなく全国の都市[8]でも、郊外[9]においても、更には中古住宅においても住宅費があがっています。

家賃や住宅価格は家主や売主が決めることだから、あきらめるしかないのでしょうか？

　私たちはそうは考えていません。なぜなら国や自治体、つまり「政治」に働きかけることで実現できることがあるからです。

たとえば海外に目を向けてみると、ドイツでは家賃高騰に業を煮やした市民による大規模デモが発生したことを契機に、家賃高騰を抑制するための家賃ブレーキ法ができました。[15]いま注目を集めているニューヨーク市長に当選したマムダニ氏は、家賃上昇の凍結を訴えています[16]。家賃を下げてほしい、安心して住み続けられるようにしてほしいという願いは、単なるエゴイズムではなく、「住まいは人権」であることを掲げて求める、大きな声に連なるものです。

私たちは、誰もが安心して住み続けられる住宅が手に入るよう、以下を求めます。

　高市早苗　内閣総理大臣、金子恭之　国土交通大臣、小池百合子　東京都知事、議員のみなさま、私たちの声を、願いを聞いてください。

【緊急要請項目】

家賃に関連する要請

・住宅扶助および住居確保給付金の給付額を引き上げて、家賃の実費保障ができるようにしてください。

・とくに東京都は、急騰する家賃の状況を鑑み、独自に家賃補助を実施してください。

・家賃ブレーキ制度(定められた上限額を超えての家賃の引き上げ禁止)を導入し、家賃の値上げをコントロールしてください。

・住居確保給付金の給付要件を緩和し、求職中以外の人でも使えるようにしてください。

 

誰もが安心して住まいを見つけ、住み続けられるようにするための要請

・公営住宅の新築および建て替えによって、公営住宅を増やし、住宅の質を上げてください。

・性別や性的指向、年齢、障害、国籍などの属性を理由とした入居差別を禁止してください。

・保証人がいないことによって入居拒否をされないよう、公的保証制度を創設してください。

 

この署名文を最後まで読んでくださった皆さんへ。私たちは下記のフォームから家賃など住まいに関する無記名のアンケートを行っています。みなさんの回答は政府や東京都に届けます。ぜひご協力をお願いいたします。

アンケートフォーム⇒https://forms.gle/jmPbM2UVLWps5c7Q7

 脚注
[1] 賃貸マンション平均家賃、初の10万円超え　東京23区5月単身者向け - 日本経済新聞
[2] 東京23区の単身マンション家賃、最高値更新　福岡が初の名古屋超え - 日本経済新聞
[3] 都内マンション家賃、単身も家族も最高値更新　需要期に物件少なく - 日本経済新聞
[4] マンション家賃「危険水域」　東京23区は所得の3割超、他都市も上昇 - 日本経済新聞
[5] 住宅価格高騰で東京都が対策　｢アフォーダブル｣供給へ
[6] 手ごろな家賃で供給「アフォーダブル住宅」、都が200億円官民連携ファンド設立へ
[7] 不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～
[8] 新築マンション、24都道府県で年収の10倍超に　「1馬力」では買えず
[9] 郊外の新築マンションも「高嶺の花」　必要な年収、5年間で最大3倍に
[10] 上記6
[11]  全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025 年 2 月）
[12] 今月の特集　日本で安心して働いてもらうために　外国人雇用Ｑ&Ａ｜厚生労働省
[13] データで見る東京マンション市場の実像ー外国人投資家は本当に地価高騰の主因か？ー | SOMPOインスティチュート・プラス
[14] 「アベノミクス」で投資対象と化したマンション　ローンの低金利が続き「年収の12倍」借りる20代まで出現：東京新聞デジタル
[15] 家賃規制はベルリンの救世主となるか|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】
[16] アングル：家賃値上げ凍結掲げる次期ＮＹ市長、不動産業界が対話模索 | ロイター