高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。

　開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。

　翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。

　私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。

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【オンライン署名を始めた経緯】
　高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。

　当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。

　石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。

　反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。

　当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。

　国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。

　受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。