本日(2月７日)「大学等における修学の支援に関する法律」の改正案が閣議決定され、国会で審議されることとなりました。法案は多子世帯への大学授業料を無償化するというもので、一歩前進ではありますが、予算に制約されたものとなっており、まだまだ不十分なものです。わたしたちは将来に向けて、求めている３つの要望↓の実現につなぐため、今後の法案審議を実りあるものとさせていきたいと考えています。

①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（4年・5年）、専門学校の授業料を現在の半額にすること②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収 600万円まで拡大し、授業料減免額も拡大すること③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充すること

昨年秋に実施された衆議院議員選挙の際にわたしたちが実施した政党アンケート（自民党を除く７党から回答を得た）では、濃淡はあるもののいずれの政党も高等教育費の負担軽減には前向きな姿勢を示しています。今夏に実施される予定の参議院議員選挙でも争点となることが予想されていますし、求めている３つの要望↑も、世論が盛り上がれは実現する可能性も出てきました。

このような情勢を受け、今後も引き続き高等教育費の負担軽減に向けた取り組みを継続する必要が高まっています。したがって当面の間、change.orgの個人署名の取り組みを継続します。

引き続き多くの皆さまのご理解と署名活動へのご協力をよろしくお願いします!