高知県立大学（高知市）に有期契約職員として勤務していた男性が、無期労働契約に転換する直前に雇止めを受けた不当雇止め事件について、高知地裁は2020（令和2）年3月17日、大学の行った雇止めを労働契約法に反する違法な雇止めとして、男性の労働契約上の権利を認めました。しかし、大学は、反省することなく控訴を提起し、違法雇止めを正当化しようという態度を取っています。

2013（平成25）年、男性は、大学側より約1年半もの長期にわたって就業の勧誘を受けたため、都心より移住して就業を開始。その際、大学は男性に対し、少なくとも国の補助金で運営される2019（平成31）年3月31日まで（6年間）のプロジェクトが終了するまでは、契約を更新する旨を約束していました。にもかかわらず、契約期間が5年を超える直前、大学は「うちは労働契約法を採用しない。辞めてもらう必要がある」と発言し、男性を無期転換前に雇止めました。

  当初は熱心に勧誘し、男性に移住就業させておきながら、いざ契約が無期に転換することがわかると、身勝手に雇止めを行うなどという行為は、解雇権の濫用以外の何物でもありません。大学の身勝手な雇止めは、「働き方改革」を掲げる国の政策や、「Uターン・Iターン雇用者を増やそう」と努める高知県の政策にも真っ向から反するものです。

　 無機期転換逃れの5年雇止めは、2017（平成29）年頃より全国の大学でも問題となっていましたが、東京大学、早稲田大学、長崎県立大学などの大学で撤廃・撤回されています。また、熊本赤十字病院や福岡博報堂など、訴訟に至ったいずれの事案においても、労働者の権利が認められる形で終結しています。

　全国で無期転換逃れ撤廃・撤回の動きがある中、高知県立大学のみが無期転換逃れの5年雇止めを許されるわけがありません。高等教育機関として高知県における雇用の範を示すためにも、大学側の控訴の撤回を求めます。

【要請事項】
１、高知県立大学の控訴取り下げとともに、原告の職場復帰を求めます。
２、高知県立大学は原告に対し、真摯な態度で謝罪を行ってください。
３、今後は労働基準法や労働契約法を順守し、県立大学として公正な事業運営を行ってください。

◆呼びかけ団体
高知県立大による「無期転換逃れ」雇止め裁判 原告を支援する会

◆取り扱い団体
高知県労働組合連合会
高知県立大学教職員組合
高知大学教職員組合