多くの皆さまにご支援頂き誠にありがとうございます。
控訴審裁判の進捗状況と、新しい署名サイト（http://chng.it/NDLqJBmtnk）への再署名のお願いを投稿させて頂きます。

＜控訴審における大学側の主張＞
地裁判決で雇止めが「無効である」と判示されたにもかかわらず、大学は全く反省する様子もなく、控訴審においては、男性の正当な主張を「作り話」と称し、「（男性の側から）６年間雇用継続の提案を受け入れなかった」などと有り得ない虚偽主張を行い、男性に責任転嫁して違法な雇止めを正当化しようとしています。

また、当初の労働契約締結の際、男性の労働条件（賃金・昇給等）を県職員規定に基づいて取り決めたのは大学側であり、その後「うちは労働契約法を採用しない。辞めてもらう必要がある」などと労働契約法を潜脱する発言をした上で、男性を違法に雇止めたのも大学側であるにもかかわらず、大学は男性を、「額に汗して働かず、高い給与だけを得ようとする労働者」と侮辱するなど、全く悪質な主張を行っています。

２０１３（平成２５）年の契約締結の際、大学側が男性に対し、６年間の雇用継続を約束していた事実は、すでに原審裁判において、メールや録音など幾多の証拠で明らかとなっており、高知地裁の判決においても、「原告が、●●副学長との面談において、６年間の雇用継続を約束されたり、まずは１年間の契約を試すよう提案されたりして、契約締結の説得を受けた」（地裁判決文４８頁）と明確に示されています。

にもかかわらず、今になって、男性の側から「６年間雇用継続の提案を受け入れなかった」などと虚偽の主張を行い、男性に責任転嫁して違法な雇止めを正当化させようとする大学側の態度は全く悪質なものであり、断固許されるものではありません。

また、高知県立大学理事長の任命権は高知県知事が有するにもかかわらず、本件雇止めについて、高知県は、訴訟前から「県は関係ない」と回答をしていました。しかし、控訴審では、県庁の法務課に長年従事した人物が、地裁判決後の本年３月末に県庁を退職して４月より高知県立大学に再就職し（天下り）、本件裁判に「被告指定代理人」として加わっています。このような動きは明らかに今回の裁判対策とみられ、果たして、本当に「県は関係ない」のか疑問です。尚、２０１７（平成２９）年に原告に雇止めを伝えた当時の大学事務局長も、現在、県庁の管理職についています。

何より、同じ「県立大学」である長崎県立大学で本件と酷似する雇止めが発生した際、労働局が指摘を行い、大学側に雇止めを撤回させています。しかし、高知県では、男性が本件が訴訟に至る約１年も前から、労働局に１度、労働基準監督署に２度、大学側を是正勧告し雇止めを撤回させるよう求めたにもかかわらず、対応はとられませんでした。このようなことからも、高知県の対応には疑問があります。

＜高松高等裁判所の不公正な態度＞
そのような中、先月１４日、第一回口頭弁論が高松高等裁判所で行われました。

原告である男性は、諸事情により控訴審は本人訴訟で裁判を継続していましたが、そのような男性を法の素人と蔑視してか、驚くことに、担当裁判官は男性に対し高圧的な態度をとり、被告大学側に与するかのような発言を行いました。
中でも、担当裁判官は、「私は争点●●に興味を持っている。その点を重点的に主張するように」と発言し、被告大学側に主張のポイントを示唆するような素振りが見られました。このような発言は明らかに民事訴訟の基本的な大原則である「弁論主義」に反するものです。
また、当該担当裁判官は、被告代理人と司法修習時の同期生という関係であることが後日わかりました。

以上より、高等裁判所にて、不公正かつ偏頗的な審理が行われるおそれがあると感じた原告は、７月２９日、裁判官の忌避申立てを行いましたが、先月１２日、申立ては却下されました。
しかし、このままでは不公正な裁判が行われるおそれがあります。

そのため、私たちは高松高等裁判所に対し、厳正な裁判を行うよう求める署名を新たに開始いたしました。

こちらのページでご署名頂きました皆様には再三お手数お掛けいたしますが、以下の署名ページにて再署名にご協力頂きますよう何卒宜しくお願いいたします。
長期に渡る慎重な審理を経て地裁判決が示した「雇止め無効」の判決が、控訴審裁判で不公正に審理されることがないよう、強く要請するものです。

署名のリンクは以下となります。
http://chng.it/NDLqJBmtnk

何卒宜しくお願いいたします。