◆こども増税（高校生への扶養控除廃止・縮小）は「子育て罰」

私たち、こどもまんなか政策を実現する会は、「こども増税（高校生への扶養控除廃止・縮小）」をストップするために、与野党の国会議員に働きかけ、6月には院内集会を開催するなどの活動をしています。

代表呼びかけ人である末冨は研究者として、日本から「子育て罰」をなくすことに尽力してきました。

子ども若者への増税（年少扶養控除の廃止、高校生扶養控除の廃止・縮小）や児童手当の所得制限に強く反対し、保育の質の向上や、高校無償化の所得制限撤廃も求めてきました。

少子化対策のためには、子育て世代を「こども減税」で応援するのが基盤政策として有効だと確信しているからです。

 

◆「異次元の少子化対策」が「がっかり少子化対策」に？

しかし、自民党税制調査会は、児童手当の拡充と引き換えに、高校生への増税（高校生への扶養控除縮小）を検討しているという報道が行われています。

自民党税制調査会の動きは、財務省や財界の強い意図があっての検討です。

このことが岸田政権の「異次元の少子化対策」に対し、子育て世帯や若者たちをがっかりさせる事態を招いています。

わが国の少子化が、国家の危機そのものである緊急事態であることを、果たして財務省や財界の方々は理解されたうえで、自民党税制調査会に高校生扶養控除の廃止・縮小を強く働きかけておられるのでしょうか。

 

少子化は、わが国の最大の国難です。

いま、子どもが生まれ育つ日本のためには、税制でも、異次元の子育て支援が必要なのです。すなわち、抜本的なこども減税の実現が急がれます。

児童手当とひきかえに「こども増税（高校生扶養控除の縮小・廃止）」など検討している場合ではないのです。

 

◆明治以来、最悪の少子化が進む日本・・・

日本では、1年間に生まれるこどもが100万人を下回り、2022年の出生率は過去最悪の1.26。今年2023年の出生数は70万人代半ばの見通しで、明治以来最少です。

このままでは、高齢化社会を支える社会保障制度も持続可能ではなくなり、深刻な労働力不足など様々な問題が予想されます。

それにもかかわらず、子ども若者や子育てする家族へ、支援とひきかえにいちいち増税も強いる政策は許されません。

いま必要なのは、子ども若者への国をあげた投資なのです。

税制こそ子ども若者投資の基盤です。

 

◆私たちは自民党・公明党税制調査会、岸田内閣総理大臣に対し以下三点を要望します

 

1. 高校生増税案（高校生扶養控除廃止・縮小）の即時撤回
2.  0-15才の子どもたちへの減税（年少扶養控除の復活拡充）
3. 16-18才の若者たちへの減税（高校生扶養控除の拡充）
    

また、これらを実現する、抜本的なこども税制拡充の検討も要望します。

危機的な少子化による日本国の衰亡を避けるために、自公税制調査会は必ず取り組んでいただけると信じています。

 

高校生の扶養控除縮小を検討する一方で、自公税制調査会は、「税制面でも子育て世帯を支援できないか検討」とNHKによっても報道されています。

「いまの扶養控除の制度を維持すべきだという意見も出ていて、政府・与党は扶養控除の取り扱いも含めて子育て世帯を税制面でどう支援していくか丁寧に議論を進めることにしています」とも報じられています。

かつてない動きに、子育て当時者たちも、希望を淡く感じつつ、不安も禁じ得ない状況です。

 

自民党税調として、画期的な子育て世帯への税制の検討をいただけるのはうれしいことですが、財務省や財界の、こども増税・子育て罰の体質が改まることが必要だからです。

 

子育てする家族への住宅ローン減税・リフォーム減税や生命保険料控除拡充も大切なのかもしれませんが、日本の国難である少子化改善のために、いま必要なのは、すべての子ども若者への「こども減税（年少扶養控除復活拡充、高校生扶養控除の拡充）」です。

 

さらに、所得制限のない保育教育の無償化にも取り組んでいただきますよう、政権・与党に要望します。

子育て世代を支え、次世代を育むためにも、改革が急務です。

 

私たちも、子どもが生まれ育つ日本のために、財源を含め必要な協力・負担をしていく所存です。

子どもが幸せに生まれ育ち、少子化が改善される日本の実現のために、どうか署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。