今年10月18日、自民、公明、日本維新の会の3党が検討する高校授業料無償化制度拡充法案の中で、収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金（高校授業料無償化）についての案が提示されました。現在は文部科学大臣の指定した外国人学校については高等学校等就学支援金制度の対象とされています。それにも関わらず、現行のものを廃止し新たな制度にする中で、外国人学校を対象から除外するというのです。文科省は「すべての意志ある生徒の学びを保障する」という趣旨に沿い、中華学校、ブラジル人学校などの外国人学校も対象としてきました。しかし、朝鮮学校は制度の当初からその対象から外されたまま１５年が経ちます。
　この制度変更について元文部科学大臣の自民党・柴山昌彦衆院議員からは、いみじくも「今回の就学支援新制度の拡充は、非常に手厚いため、やはり自国民を優先して、まずは行っていく必要があるのでは」との発言がありました。これはまさしく「日本人ファースト」の発想です。政府による「官製ヘイト」にほかならず、看過することはできません。
　憲法で定めるところの「法の下の平等」は外国籍の子どもたちであっても保障されます。すべての子どもには教育を受ける権利があり、「子どもの権利条約」の２８条には、この権利のために「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」と書かれています。また、国連における人種差別撤廃条約は、国籍や人種の違いがあっても平等の権利を保障し、社会権規約第13条は「教育についてのすべての者の権利を認め」、「諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること」を求めています。
　これら日本が批准している条約が求めているのは、様々なバックグラウンドを持つ人々がお互いの文化を尊重しあって、自分のルーツに誇りをもって生きていける社会です。その達成こそが国際社会の中での日本の地位を高めるものであることはいうまでもありません。けれども、国連の人種差別撤廃委員会から再三の是正勧告を受けながら、後ろ向きな姿勢しか見せず、自国民優遇政策を全面に出して世論を引き付けて物価高に苦しむ庶民の不満をそらし、平気で日本に住む人々を等級分けする空気を醸成することに力を注ぐならば、まさに人権軽視の国とみなされてもしかたがありません。
　新聞報道によれば所得制限撤廃を検討する折にも「拉致問題の進展がない」ことを理由に、与党の保守系議員から「このたびも対象化はありえない」「日本の学校へ行ってほしい」という声があがったということです。（産経新聞3月3日）朝鮮学校の生徒に「拉致問題」の責任を負わせて差別する政府の姿勢が、ネットにはびこるヘイト言説の温床となっていると考えます。この国に生まれ、この国の若者として育ち、いずれはこの社会の担い手となっていく子どもたちに対して、平等に教育を受ける権利を保障し、排外主義から守ることこそ国の責務として負うはずです。参議院選挙の際の「日本人ファースト」という声高な主張が多くの外国人生徒を傷つけている現状に、今回さらなる差別を加えるならば、強い憤りを覚えます。
　前述した「子どもの権利条約」ではその第30条で「当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と、民族教育を受ける権利を定めています。この「民族教育権」は児童生徒の民族的アイデンティティーを培うために欠かせないものです。ちなみに、外国人学校の生徒の中には、その国の言葉や文化を学ぶために通っている日本国籍の生徒もいます。
　また、三党による合意の中では「日本の高校に通う外国人を含めた留学生など日本への定着を見込めない生徒も対象から外す。」とされていますが、「留学」の在留資格で日本の学校へ通っている生徒の中には、さまざまな状況から他の在留資格が得られないものの、日本で生まれ育った生徒や日本に永住を希望している生徒も少なからずいます。
　本年7月の参議院選挙以降、排外主義が急速に進んでいますが、外国人学校を排除するような政策はそれに拍車をかけるものになると危惧します。日本政府には、国家が排外主義を煽るようなことは厳に慎み、この国に暮らすすべての子どもたちが、国籍に関わらずその個性が尊重される教育が受けられるよう保障することを求めるものです。